平成30年度 管理業務主任者試験 解答速報・試験講評

全体講評

平成30年12月2日(日)に、平成30年度管理業務主任者試験が実施されました。
受験されたみなさま、お疲れさまでした。

今年の試験について、合格点が36点であった昨年の試験と比較して、全体的な難易度は、「やや易しい」という印象でした。

基礎的な問題や過去に出題された問題も出題されていましたが、過去問対策だけでは、正解を絞り込めない問題も少なからずあり、典型論点を着実に得点し、ケアレスミスを防ぐ必要があったように思われます。

形式面の分析

年度	個数問題	ページ数	合格点
平成25年度	12	35	32
平成26年度	6	34	35
平成27年度	2	32	34
平成28年度	2	34	35
平成29年度	3	32	36
平成30年度	4	37	?

個数問題４題（規約１題、委託契約書１題、適正化法２題）の他、組合せ問題２題（管理費の滞納等、特定承継人の責任）、判決問題１題（消滅時効）となっており個数問題、組合せ問題とも１問増えましたが、出題形式に惑わされるということはなかったのではないでしょうか。

内容面の分析

科目	【主要科目】 フォーサイトテキスト01、02 適正化法・指針、区分所有法、規約、委託契約書、民法
出題数	＊昨年度よりも1問減り、50問中30問
目標得点	8割

適正化法

今年は指針から出題がなく、適正化法のみから出題されました。昨年と比較して個数問題が１問増えましたが、典型論点からの出題ということもあり、得点しやすい内容でした。

区分所有法

集会の普通決議、特定承継人の責任、区分所有建物の復旧などの典型論点をはじめ、区分所有法と規約の横断整理（問33）も出題形式としては、目新しいですが、集会・総会等に関する比較ができていれば、正解にたどり着けたのではないかと思います。

規約

昨年とは異なり、団地型からの出題はありませんでした。そして、単棟型からは、管理組合の会計等、管理費等、理事会、専有部分の範囲の典型論点をはじめ、外部専門家など、平成28年3月改正を反映した問題が複数題出題されました。

委託契約書

問7、問8、問9の定位置からの出題は、例年と変わりなく、基本的な知識が問われていたため、高得点を狙いたいところです。なお、昨年と異なり、他のテーマと関連して出題されませんでした。

民法

委任、債務不履行、代理、賃貸借、不法行為などの頻出分野からの出題だったため、民法の学習経験がある受験生にとっては、得点しやすかったのではないでしょうか。また、判決問題（問39）も出題形式に惑わされなければ、消去法を用いて、正解を導くことができたかと思います。

科目	【マイナー科目】 フォーサイトテキスト03、04 その他の法令、建物・設備、出納・会計
出題数	＊昨年度よりも1問増え、50問中20問
目標得点	6～7割

その他の法令

昨年から建築基準法が１問減り２題出題された他、借地借家法、宅建業法等からの出題でした。マイナーな法令も多く、例年通り、それほど高得点を望むことはできない内容でした。

建物・設備

その他の法令と同様、鉄骨コンクリート、給水装置などの典型的なテーマ以外に、住宅用分電盤等、多岐にわたる出題でした。しかし、劣化現象や耐震改修の方法など比較的出題されている論点もあり、過去問対策をしっかりと出来ていれば、ある程度得点源になったのではないでしょうか。

出納・会計

例年どおり、仕訳、税法から幅広く出題されていますが、基本的な仕訳の知識が問われているため、1題は、確実に得点したいところでした。