30代・40代の転職にオススメの資格

30代の転職から取得したい資格

30代の転職にオススメの資格

30代に入ると転職を考える人が多くなります。というのも、ある程度のキャリアを積んだ世代なので、「将来が不安」・「給料が不満」・「キャリアアップをしたい」……などと考えるようになり、今よりも自分の実力を発揮できる職場に転職したくなるからです。そんなとき、武器となってくれるのが「資格」でしょう。

ここでは、30代の転職におすすめの国家資格、「FP」「社労士」「中小企業診断士」をご紹介しましょう。簡単に合格できる資格ではありませんが、一度取得すれば、キャリアを積むことで将来的に独立も見込めます。また、忙しい働き盛りなのにこれらの資格を取得したことは、「転職のためスキルアップした人物」と、努力や誠実さなども評価されることでしょう。

30代の転職事情〜独身・既婚の働き方や年収など

30代の多くは「結婚で家族が増えた既婚者」「時間やお金を自由に使える独身者」に分かれます。既婚者と独身では転職事情も大きく変わるでしょう。

独身と既婚では異なる「転職先に求めるもの」

30代のビジネスパーソンを対象にした「転職に関する意識調査」では以下のような傾向が見られました。

  • 独身者の場合:転職に求めるのは、収入アップだけではなく、職場環境や自分自身のキャリアアップ、やりがいが感じられる仕事内容などが大切。
  • 既婚者の場合:安定した収入や仕事、急な残業や休日出勤がないこと、転勤がないことなど、家族の生活のことも考慮する。

また、未婚者・既婚者のどちらにしても「今までの経験をいかせる仕事」を希望しているようです。経験がない分、自分の武器になる「資格」を取得したいと考えている人も少なくありません。

30代の平均年収は?

転職にあたって気になるのが収入です。ほかの同世代の平均年収はどれくらいなのか、自分の年収は正当に評価されているのか…などと考えてしまう人が多いのではないでしょうか。平均年収は、業種・企業の規模・個人の能力などによっても大きく変わります。例を挙げてみましょう。

  • 30代前半の年収:大企業504万円/中企業438万円/小企業405万円
  • 30代後半の年収:大企業513万円/中企業449万円/小企業414万円

これは、あくまでも一例なので、目安としてお考えください。
独身者でも、この先結婚を考えているのであれば資金が必要です。すでに既婚者の人は、お子さんの教育費などが必要になります。転職して今の収入から下がってしまうようでは生活も厳しいでしょう。将来的なことも考え、安定収入・収入アップが期待できる転職先を選ぶことが大切です。

30代の転職におすすめの資格「FP」

正式名称 ファイナンシャル・プランニング技能士
資格種類 国家資格
分野 金融
認定団体 厚生労働省
試験形式 筆記、マークシート、口頭、面接
受験資格 FP3級:誰でも受験可能

FP2級:以下のいずれかに該当する人
1)3級FP技能検定の合格者
2)FP業務の2年以上の実務経験者
3)厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者
4)日本FP協会認定の「AFP認定研修」を終了した人

FP1級:以下のいずれかに該当する人
1)1級学科試験の合格者
2)CFP資格審査試験の合格者
3)CFP認定者
試験日 FP2級〜3級の試験日:年に3回(5月・9月・1月)に実施
FP1級の実技試験日:年に3回(2・6・10月)実施
受験料 FP3級
学科:3,000円
実技(個人資産相談業務):3,000円
実技(保険顧客資産相談業務):3,000円

FP2級
学科:4,200円
実技(個人資産相談業務):4,500円
実技(保険顧客資産相談業務):4,500円

FP1級
学科:8,900円
実技(資産相談業務):25,000円
※各非課税
受験者数(2019年8月) 16,852人
合格者数(2019年8月) 6,806人
合格率 FP3級:学科試験70〜80%、実技試験80〜90%
FP2級:学科試験40〜80%、実技試験50〜60%
FP1級:学科試験10%、実技試験70〜80%
フォーサイト合格率(2019年8月 FP2級) 83.7%
偏差値 38〜57
ファイナンシャルプランナー・FPについて詳しくはこちら

「FP」がおすすめの理由

「FP」とは、ファイナンシャルプランナーの略です。FPの主な仕事は、顧客の人生設計をもとに、生きていくうえで直面するさまざまな「お金」に関するプランを提供したりアドバイスをしたりすることです。FP資格を取得すれば、家計の節約・税金・投資・住宅ローン・不動産・教育・老後・相続など、あらゆるお金に関するエキスパートとして認めてもらえます。

また、個人の顧客に対する人生設計をするだけではなく、資格で得た、資金計画・税金・株式や投資計画・預貯金・不動産・相続や事業の継承などの知識は、企業でもいかすことができるのです。そのため、最近では、FP資格取得者を歓迎・優遇する求人情報が増えてきました。FPは、金融・保険・証券・不動産業界や、一般企業の経理や総務などの部門で活用できる資格です。

お金に関するアドバイスを行うポジションなので、ある程度の社会人経験を積んだ30代にこそ向いている資格といえるでしょう。

「FP」が30代の転職におすすめのわけ

FP資格には、国家資格である「FP技能士」と、民間資格である「AFP」(2級FP技能士とほぼ同じ水準)、「CFP」(1級FP技能士とほぼ同じ水準)があります。初めて取得するのであれば、一般的に知名度が高い「FP技能士」がおすすめです。

FP資格をいかせるのは、金融業界・保険業界・証券業界・不動産業界など、いわゆる「安定した業界」が多くなります。結婚資金・家族の生活費などこれからの人生、安定した収入が必要な30代の転職にはぴったりの転職先でしょう。

  • 金融業界(銀行・信用金庫・ローン会社など):顧客にふさわしい資金運用やサービスの提供、借り入れプランのアドバイス
  • 保険業界:リスクに備える保険の提案などを提供
  • 証券業界:顧客の資産運用のサポートや、金融商品情報などを提供
  • 不動産業界:資産の計画策定など

また、一般企業の経理・総務などの部門では、FPの知識を持っていると歓迎されるケースも多いようです。会社によっては資格手当が出るところもあるようです。FPを転職の武器にするのであれば、ぜひ2級以上を取得してください。

国家資格の中でも比較的種特しやすい資格なので、在職中に勉強をして資格を取得しておきましょう。それから、その資格を歓迎してくれる転職先を探すほうがおすすめです。


30代の転職におすすめの資格「社会保険労務士」

正式名称 社会保険労務士
資格種類 国家資格
分野 法律
試験実施団体 全国社会保険労務士会連合会(厚生労働大臣から事務を委託)
試験形式 筆記
受験資格 学歴
・4年制大学で一般教養科目の学習が終わった人
・4年制大学で62単位以上を習得した人
・短期大学か高等専門学校を卒業した人
・就業年限が2年以上
 かつ課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了

資格
・司法試験予備試験に合格した人
・行政書士の資格を持っている人
試験日 毎年8月の最終日曜日(開場時間9:30〜)
受験料 9,000円※非課税
受験者数(平成30年) 38,427人
合格者数(平成30年) 2,413人
合格率 6.3%
フォーサイト合格率(平成30年) 25.7%
偏差値 65
社労士・社会保険労務士について詳しくはこちら

「社会保険労務士」がおすすめの理由

「社会保険労務士」(社労士)という国家資格について、以前は「よく知らない」という人もいました。けれども、全国社会労働保険士会が、全国25,000社の企業を対象にアンケート調査を行ったところ、回答企業のうち96.7%が「認知」、56.4%が「実際に社労士を利用している」という結果がでました。

社労士は、企業をクライアントとし、社内における人事・労務・保険などに関し、法律や労務管理の知識を持ったプロの目線から「診断」を行い、問題点を指摘したり適切なアドバイスや指導を行ったりするのが仕事です。最近は、企業内でのハラスメント・ワーキングプアなどが問題視されているために、企業側も、働く人の環境改善などの目を向けるようになりました。今までは「社労士業務は税理士がやるから」としていた企業も、社労士の重要性を理解してきたようです。

社労士は、複雑に変化し続ける労働環境や、労働社会保険諸法令の改正などに敏感であること、法律の知識に詳しいこと、正確な事務処理能力などが求められます。また、ヒアリング能力・コンサルタント能力も必要とされるでしょう。

「社会保険労務士」が30代の転職におすすめのわけ

社労士は、ある程度社会経験を積んだ30代に向いている資格といえます。勤務先は、社労士事務所・法律系事務所などでの求人があります。このほか、安定した企業に転職したいと希望する人には、企業の総務部・人事部・法務部門などでも、社労士資格取得者を優遇しているのでおすすめです。また、コンサルティング会社でも、社労士・社労士補助・アシスタントなどの求人があります。

30代で社労士の資格を取得し、事務所や企業などで実務経験を積みながら、人脈を築けば将来的には独立開業も可能でしょう。自分で事務所を立ち上げたい場合は、FPや行政書士などの関連資格をダブル・トリプルで取得すればより顧客にアピールできます。

社労士を受験するには、4年生大学・短大・高等専門学校卒であることなど、受験制限があります。もし、最終学歴が高卒の場合、誰でも受験できる「行政書士」を先に取得してから社労士を受験するほうがいいでしょう。


30代の転職におすすめの資格「中小企業診断士」

正式名称 中小企業診断士
資格種類 国家資格
分野 法律
認定団体 日本経営士協会
試験形式 筆記試験
受験資格 1次試験:特になし
2次試験:第1次試験合格者
試験日 1次試験 8月上旬頃の2日間
2次試験 10月下旬
口述試験 12月中旬
受験料 1次試験 13,000円
2次試験 17,200円
受験者数(平成30年:1次試験) 16,434人
合格者数(平成30年:1次試験) 3,236人
合格率(平成30年:1次試験) 21.7%
偏差値 67
中小企業診断士について詳しくはこちら

中小企業診断士がおすすめの理由

「中小企業診断士」とは、中小企業の経営状態などを診断してアドバイスなどを行うコンサルタント業です。国家資格でありながらも、今までは知名度は低かったのですが、最近になって中小企業診断士の資格は、ビジネスパーソンが「新たに取得したい資格No.1」に輝きました。中小企業診断士は、刻々と変化するビジネス環境を読み取り、企業の財産である「人材・モノ・金・情報」に関するさまざまな知識をもとに、クライアント(企業)に対し経営に関するアドバイスをします。

実は、企業内で「出世が早い人」や「管理職についている人」の多くが、中小企業診断士の資格を取得しているといわれているのです。中小企業診断士になるには、経営学・マーケティング・財務・会計・経済全般・企業経営に関する法律など、はば広いジャンルの知識を身に付けなければなりません。キャリアアップや転職を考えているのであれば、自分の武器としてぜひ取得しておきたい資格でしょう。

中小企業診断士は「経営コンサルタント」としてのスキルを証明できる、唯一の国家資格で、簡単に合格できる資格ではありません。しかしながら、現在日本の約99.7%をしめている中小企業は、現在390万社を超えているのに対し中小企業診断士はまだ約2万人しかいないのです。これからのニーズが見込まれる資格といえるでしょう。

中小企業診断士が30代におすすめのわけ

中小企業診断士は、まだ十分に多いとはいえません。ライバルが少なく、これからの時代、クライアントである中小企業は増えつつあるため今が狙い目の資格といえるでしょう。

経営・財務など企業についてはば広い知識を身に付けなければならない中小企業診断士は、社会人経験を積んできた30代に向いている資格といえます。合格率は20%前後と、簡単に合格できる資格ではありませんが、在職中に勉強をして合格を狙うことはできます。国家資格ですが、年齢・性別・学歴など資格の制限はないのも魅力でしょう。

いきなり中小企業診断士として独立するのは難しいですが、企業の経理や法務などの部門では、資格取得者を優遇しているケースもあります。さらに、企業経営コンサルタント会社、法務関連業務を行う会社などでの求人も増えているようです。キャリアを積めば、コンサルタント事務所などを開業することも可能です。また、顧問として複数の企業と中小企業診断士としての顧問契約を結べば、収入も安定するでしょう。


まとめ

「30代の転職におすすめの国家資格」3つをご紹介しました。簡単な資格ではありませんが、頑張って勉強して取得する価値があります。

  • 金融業界・保険業界・証券業界・不動産業界・企業の経理や総務などの部門などに転職をしたい人→FP
  • 社労士事務所、企業の総務部・人事部・法務部門などに転職し、将来は独立も視野に入れている人→社労士
  • 企業の経理や法務などの部門で働き独立をした人→中小企業診断士

などを目安にしてください。いずれにしても国家資格なので一生ものでもあり、年齢を重ねるほどに信頼を得ることができるのも魅力です。

40代の転職にオススメの資格

転職のために資格を取得したい……と考える40代は少なくありません。40代は、仕事人としてキャリアも長く、管理職のポストにいる人も多いようです。そのため「転職にも有利では?」と思われています。ところが、40代は「転職しても現在のポストや収入は維持したい」と望むため、なかなか雇用先が見つからないのが現実です。

実際、40代からの転職は、30代に比べ条件が厳しくなります。そこで武器になるのが「資格」なのです。今までの自分が積み上げてきたキャリアの価値をさらに高めてくれる資格を選びましょう。簡単に合格できる資格ではありませんが、一度取得すれば、キャリアを積むことで将来的には独立も見込める資格です。

40代の独身・既婚の働き方の違いと平均年収

40代は、人それぞれの大きな違いがある年代です。子供が育ち教育費などに大きな負担が増える既婚者と、時間やお金を自由に使える独身者の2つに分かれます。転職を考えるにも、既婚者と独身では事情が大きく異なるのは40代の特徴といえます。

独身と既婚で異なる「転職先に求めるもの」

40代のビジネスパーソンを対象にした「転職に関する意識調査」では以下のような傾向が見られました。

  • 独身者:収入アップだけではなく、あらたな能力や経験を身に付けられる職場
  • 既婚者:今までの能力や経験がいかせ、安定した収入や仕事であること。転勤や出張が少ないなど家族の生活のことも考慮

また、経験のないジャンルには不安を感じ、今までの経験をいかせる仕事を希望しているようです。さらに自分をアピールできるような資格を取得したいと考えている人も少なくありません。

40代の平均年収はどれくらい?

転職にあたって気になるのが、収入です。平均年収はどれくらいなのか、自分の年収は正当に評価された上での収入なのか…な考えてしまいますよね。平均年収は、業種や企業の規模、個人の能力などによっても変わります。例を挙げてみましょう。

  • 40代前半の年収:大企業627万円/中企業427万円/小企業390万円
  • 40代後半の年収:大企業700万円/中企業444万円/小企業414万円

目安としてお考えください。

40代の独身者は、結婚を諦めていない人も多いようです。この先結婚・出産を考えているのであれば資金が必要になります。また、既婚者は、子どもの教育費が一番必要になる時期になるでしょう。どんなに魅力的な仕事でも、収入が変わらなかったり下がってしまったりするようでは厳しいですよね。将来的なことも考えて、安定収入・収入アップができる転職先を選びましょう。

40代の転職におすすめの資格「行政書士」

正式名称 行政書士
資格種類 国家資格
分野 法律
認定団体 総務省
試験形式 筆記試験
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日 毎年11月第2日曜日(午後1時〜午後4時の3時間)
受験料 7,000円(振込手数料は別)※非課税
受験者数(平成30年) 39,105人
合格者数(平成30年) 4,968人
合格率(平成30年) 12.7%
フォーサイト合格率(平成30年) 37.3%
偏差値 62
行政書士について詳しくはこちら

行政書士がおすすめの理由

行政書士は、法律専門の国家資格の中でも、はば広い業務分野を持っています。官公庁などに提出する書類の作成・提出手続きの代理・相談業務など、人や企業の生活に関わる、さまざまな分野の手続きや問題解決などをお手伝いする仕事です。

企業法務・相続・帰化申請・婚姻ほか、行政書士が扱える書類は10,000種類以上といわれています。そのため、自分の得意分野を見付ければ、活躍の幅を無限に広げることができます。
また、行政書士は「民間と行政のパイプ役」になる仕事なので、知識とスキルを持っている人材として、さまざまな企業で歓迎されているのです。

キャリアを積んで、ライフプラン・不動産など「生活」に関連する資格を取得し独立開業も可能となります。社会人経験を積み、将来さらなるキャリアアップを考えている40代に向いている資格といえるでしょう。

行政書士が40代の転職に向いているわけ

行政書士試験は、国家資格でありながらも、学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験することができます。そのため、思いたったらすぐにでも試験勉強をスタートできるのです。
資格取得後は、「使用人行政書士」として、法務事務所・行政書士事務所・弁護士事務所などで経験を積むことができます。事務職や総合職でも行政書士資格取得者は歓迎されるでしょう。
また、企業の法務部などでは、行政書士の資格取得者の求人もあります。

法務事務所や企業で、経験を積み人脈を広げ独立開業も可能です。その場合は、働きながら人の生活に関わる資格をダブル・トリプルライセンスとして取得し、自分が得意とする分野を確立したほうがいいでしょう。行政書士は、会社や人々の相談に乗る役割でもあるので、基本的には40〜50代など社会人として経験を積んでいるほうが、クライアントに信頼・信用・安心を寄せてもらえます。

簡単に取得できる資格ではありませんが、取得したことで40代以降の人生の大きな武器となってくれるでしょう。受験勉強は通信講座でできるため、仕事と勉強の両立をしながら在所中に資格を取得することも可能です。


40代の転職におすすめの資格「宅建」

正式名称 宅地建物取引士
資格種類 国家資格
分野 不動産
認定団体 国土交通省
試験形式 マークシート
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日 毎年10月の第3日曜日
受験料 7,000円(非課税)
受験者数(平成30年) 213,993人
合格者数(平成30年) 33,360人
合格率 15.6%
フォーサイト合格率(平成30年) 70.8%
偏差値 55
宅地建物取引士・宅建士について詳しくはこちら

宅建がおすすめの理由

「宅建」は、「宅地建物取引士・宅建士」の略称で、宅地建物取引士試験のことを指します。宅建は、日本の企業が取得を推奨している国家資格ランキングでもNo1を誇り、毎年20万人近い人が受験をする人気資格です。

宅建士は、一般的には不動産会社などに勤務し、宅地や建物の売買や交換、賃貸などの取引にあたり、一般の人には理解しづらい重要事項の説明をしたり契約締結後に交付する書類に署名・押印をしたりする業務を行います。
これは宅建士だけができる「独占業務」であるために、不動産会社では会社の規模に合わせて一定数の宅建士を置くことを義務づけられているのです。

また、最近では、海外の投資家が日本のマンションを投資目的で購入するケースも増えているため、今後は語学力のある宅建士への需要も高まるといわれています。
また、不動産業界のみならず、建設・金融・保険などの業界でも、宅建の知識と資格を持つ人材は歓迎されているのです。
宅建を取得していると資格手当は出る企業も多く、ほかの士業資格より短期間の勉強で合格できるのも人気の秘密といえるでしょう。

宅建が40代の転職におすすめの理由

宅建は、不動産仲介ビジネス・売買・投資関連・管理などの企業に転職するためには、ぜひとも事前に取得しておきたい資格です。また、信用金庫や銀行などの担保を有する業務では「不動産の知識を持つ人材」として、自社で建設した物件の販売も行っている建設会社では「不動産取引における独占業務を行える人材」として、宅建の有資格者を優遇しています。会社によっても異なりますが、数万円の資格手当を付けるところもあるのです。

宅建の資格は、社会経験を積み人との交渉ごとの経験も豊富な40代こそ向いているといえるでしょう。また、企業に勤務して経験を積み、キャリアと人脈を築いてから独立することも可能です。独立する場合は、宅建士だけではなく、ほかの不動産関連資格・行政書士・FPなど、ダブル、トリプルライセンスを取得するほうが、アピールすることができるでしょう。


40代の転職におすすめの資格「中小企業診断士」

正式名称 中小企業診断士
資格種類 国家資格
分野 法律
認定団体 日本経営士協会
試験形式 筆記試験
受験資格 1次試験:特になし
2次試験:第1次試験合格者
試験日 1次試験 8月上旬頃の2日間
2次試験 10月下旬
口述試験 12月中旬
受験料 1次試験 13,000円
2次試験 17,200円
受験者数(平成30年:1次試験) 16,434人
合格者数(平成30年:1次試験) 3,236人
合格率(平成30年:1次試験) 21.7%
偏差値 67
中小企業診断士について詳しくはこちら

中小企業診断士がおすすめの理由

現在日本の約99.7%をしめている中小企業は、現在390万社を超えているのに対し「中小企業診断士」はまだ約2万人しかいません。中小企業診断士は、ライバルが少ない・これからのニーズが見込まれる国家資格でもあるので、40代の転職に役立つ資格といえます。

中小企業診断士とは、中小企業をクライアントとし、経営状態などを診断してアドバイスなどを行うコンサルタントです。最近になってこの資格は、ビジネスパーソンが「新たに取得したい資格No.1」に輝きました。

中小企業診断士は、刻々と変化するビジネス環境を読み取り、企業の財産である「人材・モノ・金・情報」に関するさまざまな知識をもとに、経営戦略を立てられるプロです。

最近では、この資格の重要性が高く評価され、企業では管理職のほとんどは中小企業診断士の資格を取得しているといわれています。

中小企業診断士が40代の転職におすすめの理由

中小企業診断士の資格は、企業経営に関係するはば広い知識の持ち主であり、有能なビジネスマンの証明でもあるために、40代の転職にはふさわしい武器となってくれるでしょう。
クライアントとなる中小企業に対して、まだ活躍している人間が少ないために、「今が資格のとりどき」ともいえます。

受験するにあたり、年齢・性別・学歴などの制限はないために、思い立ったときからすぐに勉試験に向けての勉強をスタートできます。
企業経営コンサルタント会社、法務関連業務を行う会社での求人や、一般企業の経理や法務などの部門では、中小企業診断士の資格取得者を優遇しているケースも多く見かけます。
また、経験を積んで人脈を築けば、将来的にコンサルタント事務所などを開業することもできるでしょう。

また、個人で顧問として複数の企業と中小企業診断士としての顧問契約を結べば、安定した収入も可能です。
通信講座で学べるので、在職中に仕事と試験勉強を両立させながら、合格を目指せます。転職を考えたときから、早めに準備を始めましょう。コンサルタントとして大切なコミュニケーション力も、転職前の在職中に意識的に培ってください。


まとめ

40代で転職を考える場合は、待遇面、収入面ともに少しでも有利になるために資格取得を考える人が多いようです。ここでは、仕事の内容も収入も安定し、年齢を経ることで「キャリアを積んでいる」とみなされ、収入がアップする人気の国家資格3つをご紹介しました。

どの資格も簡単な資格ではありませんが、取得する価値があります。厳しいといわれる40代の転職ですが、資格を活かして頑張ってください。