法律関係のおすすめ資格5選! それぞれの難易度やメリットもチェック

「法律関係の資格を手に入れたい」「どれがよいかわからない」などと考えていませんか。

このタイプの資格にはさまざまな種類があります。難易度や学習内容、仕事の中身などを精査し、理想のひとつを決めましょう。

これから資格がほしい人のために、法律関係でおすすめの5種類を紹介します。

どれもフォーサイトで学習できるものばかりです。この記事を読めば、理想の資格を見分けるヒントを得られます。

目次

法律に関係する資格とは

法律の観点から仕事をサポートする資格はさまざまです。国家資格や公的資格など複数のカテゴリーにも分かれます。

重要なのは資格ごとに特定のポイントから、法律の知識がない相手をサポートできることです。

法律の観点から仕事をサポート

法律系の資格は、公的なルールを守りながら、相手に最適な行動や解決法を与える役割を持ちます。

仕事現場では、ある行動に対して法的に合法か違法かわからないことがあるのです。

ある人が法律のことでわからなくなったら、その専門家が相手に対し、正しい行動を取れるようにアドバイスやサポートをします。

人によっては知らないうちに違法行為を犯し、責任を負わされるケースもあるでしょう。

それを防ぐためにも、専門家の立場から相手を助ける必要があるのです。以上から社会には、法律に詳しい専門家が重要になります。

法律に関係する資格はさまざま

法律にかかわる資格は、世の中にたくさんあります。

カテゴリーも国家資格や公的資格、民間資格など複数に分かれるのが特徴です。それぞれの代表例を見てみましょう。

カテゴリー 代表例
国家資格 弁護士、司法書士、税理士、行政書士など
公的資格 ビジネス実務法務検定
民間資格 法学検定、個人情報保護士

このなかで国家資格はビジネス業界での認知度が高く、就職や転職に有利です。

フォーサイトでも法律系の国家資格を複数扱っているので、ぜひ注目してみませんか。

法律系の資格を取るメリット6つ

法律系の資格試験に合格することで、さまざまなメリットに恵まれる可能性があります。

資格のおかげで新しい仕事に就けるだけでなく、種類によっては独立開業も見えてくるでしょう。

合格のために勉強した知識が仕事の役に立つなど、実務面でも有用です。

この章では、法律系の資格取得で可能性がある6つのメリットを挙げます。

資格取得で新しい仕事につける

資格取得で生まれるよいことには、何よりも新しい仕事に就けることが挙がります。

行政書士や司法書士などは、資格をもらわないと名乗れません。このような国家資格の多くは「業務独占資格」にもあたり、専門性が高いとされます。

法律を扱うには、専門的な知識がシビアに求められるため、資格がないとできないケースが多いのです。

一方で資格を手に入れることでやりたい仕事ができるようになれば、充実感を覚えられるでしょう。

法律の仕事で人の役に立ちたいと思ったら、まずは自身に合った資格を取ることが重要です。

法律の知識が身につく

資格取得によって法律の知識がたくさん身につきます。法律系資格のほとんどは勉強しなければ取れないからです。

しかし合格のために学んだことは、社会を生き抜くための力になります。法律の知識のおかげで、さまざまな場面に対応できるからです。

たとえば宅建士の試験問題でも、不動産の仕事に限らずプライベートで役立つケースがあります。

ここで出題される不動産の賃貸や取引、相続などの問題は誰にも起こりえるでしょう。

法律の知識があれば、スムーズに問題を解決できる可能性があります。

法律ものには難しい資格もあります。しかし毎日勉強することで、将来の役に立つでしょう。

就職や転職にも役に立つ

法律系の資格は、就職・転職市場でも有利に立てます。持っているだけで法律に詳しいと証明できるからです。

一般的には合格率の低い試験ほどステータスが高いとされます。

たとえば行政書士試験のように、合格率が10%程度しかないものに合格していれば、企業や法律事務所も優れた人材と見てくれるでしょう。

また資格勉強の経験から、ひとつの課題を粘り強く克服できる精神力をアピールできるのもポイントです。

このように資格を取った経験は、就職や転職のさまざまな場面で生きてくるでしょう。

独立や開業の可能性もある

法律系の資格を取ったおかげで、独立や開業も見えてきます。

いわゆる「士業」と呼ばれるものが多く、そうしたジャンルでは実際に独立して活躍する人もいるからです。

行政書士のように実務経験なしでも開業できる職業もあります。安定して顧客を獲得できれば、独立後の経営も軌道に乗るでしょう。

しかし仕事の流れを覚えるため、独立前に一定以上の実務経験を積むことをおすすめします。

それでも独立なら、雇われていたときよりも収入を上げられる可能性さえあるのです。

法律系の仕事で雇われている人が、独立を目指して資格を目指すのもよいでしょう。

資格によっては難易度が低いものもある

同じ法律系によっても、難易度が低いものがあります。資格によって合格率が違うからです。

複数の資格で迷ったら、それぞれの合格率を比べてみましょう。

数字の高い方が、難易度の低い資格とわかります。

ただし難易度が低いほど、社会で役に立つ範囲も限られることに注意です。また低難易度の資格は、より難しい資格試験への足がかりにもなります。

難易度を意識しながらも、自身が将来的にやりたい仕事を考えながら資格を選びましょう。

働きながら取れる資格もある

資格によっては働きながら取れるものもあります。

たとえば行政書士や宅建士などは、法律の問題が多数出ますが、弁護士より難易度が低いのが特徴です。

就業中の仕事を続けながら、空いた時間を勉強に充てることで資格合格を目指せます。

一度仕事を辞めてしまうと、資格合格や次の仕事を見つけるまでの空白期間が長引くかもしれません。

しかし働きながら勉強できる資格は、そうしたリスクや時間調整に対処できます。

なるべく収入を途絶えさせずして、将来的なキャリアアップを目指すのが理想です。

その意味でも働きながら取れる資格には要注目でしょう。

おすすめの法律系資格5選

今回の記事でおすすめする法律系の資格は、以下の5種類です。それぞれの合格率とともに見ていきましょう。

資格 合格率相場
社労士 6%
司法書士 4%
裁判官事務員 14%(大卒程度区分)
行政書士 12%
宅建士 15%

社労士

正式名称 社会保険労務士
資格種類 国家資格
分野 法律
試験実施団体 全国社会保険労務士会連合会(厚生労働大臣から事務を委託)
試験形式 筆記
受験資格 学歴
・4年制大学で一般教養科目の学習が終わった人
・4年制大学で62単位以上を習得した人
・短期大学か高等専門学校を卒業した人
・就業年限が2年以上
 かつ課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了

資格
・司法試験予備試験に合格した人
・行政書士の資格を持っている人
試験日 毎年8月の最終日曜日(開場時間9:30〜)
受験料 15,000円※非課税
受験者数(令和3年度) 37,306人
合格者数(令和3年度) 2,937人
合格率(令和3年度) 7.9%
フォーサイト合格率(令和3年度) 29.4%
偏差値 65
社労士・社会保険労務士について詳しくはこちら

社労士は「社会保険労務士」の略で、仕事は労務管理がメインです。

独占業務も多くてやりがいがあるでしょう。主に企業を相手に労務管理のアドバイスもします。ビジネスのコンプライアンスを守らせたり、トラブルを防いだりするための仕事です。

労務管理の専門家

社労士は一言でいうなら労務管理の専門家です。
ビジネスにはさまざまな法律やコンプライアンスがあるので、企業や労働者はそれを守らなければいけません。

しかし現実は法律やコンプライアンスが細かく決まっているため、知識がない人も多いでしょう。

法律関係がわからない人が知らないうちにルール違反を犯さないためには、社労士のサポートが欠かせません。

労務管理の法律に従った書類作業も必要です。社労士は忙しい事業者のために書類作業を代わることもあります。

このようにさまざまな面で働く人々をサポートするのです。

労務管理に関する独占業務がある

社労士には労務管理に関する独占業務があります。代表的なのが書類作成です。

労働保険加入や、保険料の計算などが必要ですが、事業者が忙しくてできないこともあります。このとき社労士が代わりにしてあげれば、事業者を助けられるのです。

他にも労働者名簿や賃金台帳の作成など、社労士が事業者や労働者に代わってやることはたくさんあります。

社労士にしかできない仕事で、多くの人々を助けられるのです。社労士自身もやりがいを感じられるでしょう。

社会保険や労務管理のアドバイスもする

社労士は労働のコンプライアンスや社会保険などに関して、アドバイスもします。

近年は働き方改革が推し進められており、各業界はコンプライアンスに敏感になっているのです。

そこで社労士は、事業者や労働者にアドバイスを伝える役割を望まれます。会社や社会のルールでわからないことを解決するのが主な目的です。

このようなコンサルティングは社労士の独占業務ではありませんが、法律がかかわる仕事なので大切です。

社労士がおすすめの理由

社労士の資格がおすすめなのは、働きながら勉強ができるからです。

手続き代行や法的アドバイスをすることから、景気を問わず活躍できるのも大きいでしょう。法律が深くかかわるため、普段の生活で役に立つ知識もあります。資格としておすすめの理由を3つ挙げました。

働きながら勉強ができる

社労士の資格は働きながらでも勉強ができます。

合格に必要とされる勉強時間は最低でも800時間です。1日3時間でも9カ月は必要でしょう。

しかしいっぺんに3時間ぶっ通しで勉強を続ける必要はありません。

通勤時間や起床後、寝る前などを使えば合計で3時間を確保できます。日々の生活をうまくコントロールすれば、働きながら資格を取れるのが社労士の魅力です。

社会情勢を問わず活躍できる

社労士は景気に関係なく活躍できる仕事です。ビジネスに携わる人々は、日々問題と向き合っているからです。

多くの働く人々は何らかの悩みを抱えています。労働者の管理や、法解釈をめぐるトラブル、仕事で必要な書類作成に時間が取れないことが代表例です。

社労士はこうした悩みと向き合い、書類作成代行やコンサルティングという形で解決します。

不況や感染症流行のように社会が大変なときでも、働く人を助けるチャンスは多いのです。

普段の生活でも役に立つ

社労士資格の勉強は、自身の生活でも役に立ちます。

劣悪な企業に就職したり、職場での人間関係に困ったりしても、法律で解決できる方法を探せるのです。

独立開業をするときも、事業者としての手続きなど、社労士としての知識がかかわります。

同業者と協力しながら開業準備を進められるでしょう。このように社労士の知識は人のためだけでなく、自分のためにもなります。

社労士資格を取得するメリットは?

社労士資格のメリットは主に3つです。法律の専門知識を学べること、就職や転職での優位性、独立開業の可能性です。それぞれの詳細を見ていきましょう。

法律の専門知識を学べる

社労士の資格勉強では、法律の専門知識を学べます。ここでは社会保険制度や就業規則など労働に関係することが中心です。

以上を使いこなすことで、多くの企業にワークライフバランスを伝えられるでしょう。これにより労働災害のようなトラブルを防げます。

法律の専門知識を学ぶことで、働く人を正しい方向に導きます。このような形で社労士は社会の役に立てるのです。

就職・転職で有利になる

社労士資格は就職や転職で有利になります。労働関連の法律に強いと分かれば、企業から優れた人材と見てもらえるでしょう。

企業には保険の申請や労務管理など、社労士の協力が必要な仕事があります。

そこで社労士の資格を持っている人がいれば、このような手続きをスムーズに進められるでしょう。

企業専属の社労士として活躍する人もいます。それほど社労士はビジネスの世界で重要な存在です。

独立開業も見えてくる

社労士の資格を取れば、独立開業も見えてくるでしょう。

独占業務が多いため、独立して事務所を構えて活躍するケースがあります。

開業では経営のノウハウを知ることも重要です。しかし法律だけでなく経営の知識も備えたうえで開業すれば、早い時期から軌道に乗せられるでしょう。

最近ではあらゆる業界において、フリーランスで活躍する人もいます。

社労士も独占業務が多いので、フリーランスとしての出世をうかがってもよいでしょう。

司法書士

正式名称 司法書士
資格種類 国家資格
分野 法律
団体 法務省 東京法務局
試験形式 筆記・口述試験
受験資格 制限なし
試験日 筆記試験・7月上旬 口述試験・10月下旬
受験料 8,000円
受験者数(令和2年) 11,494人
合格者数(令和2年) 595人
合格率(令和2年) 4.1%
司法書士について詳しくはこちら

司法書士は重要機関への提出書類作成を中心に、さまざまな専門的な仕事を進めます。

相続や訴訟代理を担当するケースもあるのが特徴です。このようにあらゆる社会的な問題に対処しなければいけません。

重要な機関への提出書類を作成する

司法書士の主な仕事は、重要書類の提出です。その提出先も裁判所や検察庁、法務局など権威のある機関が多いといえます。目的としては登記や供託が中心です。

司法書士に書類手続きを代行するのは、個人から法人までさまざまといえます。

彼らは仕事をしながら書類をこなさなければいけませんが、忙しくてその時間を取れないケースがあるのです。こうしたときに司法書士が助けてくれれば、相談者も助かるでしょう。

相続や成年後見業務を務めることもある

書類手続きだけでなく、相続や成年後見業務など、司法書士の仕事も多種多様です。

相続業務では遺言書の作成、亡くなった人が所有していた不動産の移転登記などさまざまな手続きがあります。

成年後見者のように、社会的立場が弱い人のサポートもします。

これを裏づけるのが成年後見制度です。認知症や脳障害などで判断能力が低い人のために、彼らの資産を管理してあげるためのルールです。

このように社会のさまざまな問題を処理するのも司法書士の仕事になります。

認定司法書士なら訴訟代理も務める

認定司法書士になれば、訴訟のサポートも可能です。たとえば簡易裁判所では、トラブルを解決してほしい依頼者の代理人として司法書士が活躍できます。

140万円以内の請求額であれば、民事事件の代理業務ができるのです。

このように司法書士は紛争解決に役立つこともあります。弁護士ほどではありませんが、司法書士も裁判の現場で活躍できるのです。

司法書士がおすすめの理由

資格として司法書士がおすすめの理由を紹介します。就職や転職で役に立ちやすいのが大きいでしょう。

独立開業を見据えている人にもおすすめです。使命感のある仕事なので、資格による社会的ステータスを上げられるのもポイントになります。

就職・転職に役立つ

司法書士試験に合格すれば、就職や転職で有利になります。試験では士業資格としても特に専門的な知識を求められるからです。

司法書士は国家資格なので、就職できれば資格手当も期待できます。

法律の知識を生かして働けるので、人材としての重要性も評価されるでしょう。以上から高水準で安定した収入を期待できます。

独立開業も見えてくる

司法書士試験に合格すれば独立開業も見えてきます。実際に開業という形で活躍する人も多いのが特徴です。

他の士業より専門的知識が豊富で、独占業務も多いからでしょう。

フリーランスや自宅開業でも活躍できる可能性を秘めています。これらのケースでは仕事を始めるのに必要な予算を抑えられるのがポイントです。

司法書士の資格を手に入れれば、自由に活躍できる可能性があります。

使命感のある仕事をしたい人におすすめ

司法書士の仕事は使命感を覚えやすいでしょう。書類手続きや紛争解決、相続問題などさまざまな現場で活躍できるからです。

ここからやりがいを感じられる人も多いといえます。

登記申請のような書類手続きなら、特別な設備がなくても可能です。

自宅開業でも責任感ある仕事を全うできるでしょう。このように司法書士は社会的に重要な立場と考えられます。

司法書士資格を取得するメリットは?

司法書士資格のメリットは主に3つです。収入が安定しやすいことや、独立開業の可能性が挙がります。

年齢や性別を問わずに活躍できるのも大きいでしょう。それぞれの詳細を解説します。

安定した収入を目指せる

安定した収入を目指せるのが司法書士の特徴です。法律事務所以外にも企業に採用されれば、高い給料を期待できるでしょう。

企業によっては資格手当も合わせて払ってくれます。

いきなりの開業は不安で、法律事務所で経験を積みたいという人もいるでしょう。

その場合も一定の給料をもらいながら経験を積むことになるので、生活を安定させられます。このように司法書士はステータスの高さから、高収入を望めるでしょう。

独立や開業をしやすい

独立や開業に前向きになれるのも司法書士資格の特徴です。

とくに法学部に通っている大学生や、法律関係の仕事をしている人は、このメリットに恵まれやすいでしょう。

合格率の相場は約4%と低いといえますが、一度合格すれば専門的な知識を駆使できます。

自宅開業のケースもあるので、好きなスタイルで働けるのも特徴です。独立志向が強くて、法律に興味がある人なら、司法書士の資格にチャレンジしてみませんか。

年齢・性別を問わず活躍できる

年齢や性別に関係なく活躍できるのも司法書士の仕事です。社会に出たあとでもチャレンジでき、定年もないからです。

士業について、男性的なイメージを考える人も多いでしょう。

しかし女性も含め、さまざまな人に活躍のチャンスはあります。働く女性やシニア、障がい者などに特有の悩みも、法律の観点から解決できる可能性があるからです。

多様性が求められる現代社会では、司法書士としてもさまざまな人に活躍のチャンスがあります。

裁判所事務官

正式名称 裁判所事務官
資格種類 国家資格
分野 公務員
認定団体 -
試験形式 -
受験資格 -
試験日 -
受験料 -
受験者数(令和2年度) 2,135人
合格者数(令和2年度) 970人
合格率(令和2年度) 45.4%
偏差値 72
裁判所事務官試験について詳しくはこちら

裁判所事務官は裁判を成立させるためのサポートをします。裁判所の運営業務もあるなど、さまざまな仕事の場面があるのです。その詳細を見ていきましょう。

裁判のトータルサポートをする

裁判所事務官がするのは裁判のトータルサポートです。

全国の裁判所において「裁判部」とも呼ばれる裁判部門と、「事務局」と呼ばれる司法行政部門に分かれます。

裁判部なら手続きや進行を助ける役割を求められます。ここでは事件の調書作成や調査を進める裁判所書記官のアシスト役です。事務局の場合は人事や会計といった裏方の仕事を務めます。

配属されるところによって、役割が違うのも裁判所事務官の特徴です。

手続きや裁判員の手助けなど仕事は多様

裁判所事務官の仕事は多種多様です。裁判部の場合、手続きを完了させたり、裁判員を手助けしたりします。

このとき裁判にかかわる人たちの手続き案内や、裁判の流れを助けるのも彼らの仕事です。

つまり裁判が始まってから判決が確定するまで、当事者たちを助けてあげるのが裁判所事務官の仕事です。

トラブルの当事者たちは問題の動向にナーバスになっていることが多いので、丁寧にサポートしてあげなければなりません。

裁判所の運営業務も受ける

裁判所事務官は、裏方の仕事も多数です。裏方の仕事は主に事務局の役割で、ここでは裁判部の職員をサポートします。

直接的な裁判とのかかわりはありませんが、裁判がスムーズに進むように、陰から裁判部の人たちを助けるのです。

具体的には裁判所における運営の部分を担っています。物品や設備、スタッフなどの管理をする総務課、人事を担う人事課、裁判所で扱うお金や裁判所職員の給料、調査経費などを扱う会計課の3つに分かれる形です。

裁判の進行だけでなく、運営も事務官の役割になります。

裁判所事務官がおすすめの理由

裁判所事務官がおすすめなのは、公務員として収入が安定するからです。

法律業界でのキャリアメイクを目指している人にも役立つでしょう。社会的な使命感を得たい人にも向いている資格です。

公務員になりたい人におすすめ

裁判所事務官は、安定した生活をしたい人におすすめです。これは公務員資格の一種になります。

一度裁判所事務官になれば、高水準で安定した給料をもらい続けられるでしょう。

キャリアアップの主な目的が収入の上昇です。裁判所事務官は、より多くの収入を得るのに向いています。

仕事のやりがいとともに、生活も安定できるので、裁判所事務官はおすすめの資格です。

法律業界のキャリアメイクに役立つ

法律の世界で役に立ちたいと思ったら、裁判所事務官がおすすめです。

これをきっかけに裁判所書記官や司法書士など、将来的な転身を期待できる職業もあります。キャリアメイクのきっかけとして、裁判所事務官の資格は重要です。

たとえば司法試験をクリアできなくても、裁判所事務官の資格は得られる人がいます。

合格率の相場で見ると、司法書士が4%しかないのに対し、裁判所事務官は大卒区分なら14%です。

裁判所事務官でも充分にやりがいを感じられるため、資格としてこちらに注目するのも選択肢でしょう。

社会的な使命感を得たい人に向いている

裁判にかかわることで、使命感も得られます。

裁判所にはトラブルを抱えた人が次々とやってくるので、そうした問題解決が裁判所事務官の役目だからです。

トラブルが解決することで、ネガティブな人生に区切りをつけられる人もいます。

裁判所事務官が適切にサポートしてあげれば、不安でいる当事者も、少しは心の負担を軽くできるでしょう。

多くの人々を助ける意味で、裁判所事務官は使命感を覚えやすいのです。

裁判所事務官資格を取得するメリットは?

裁判所事務官資格を取れば、キャリアアップが見えてきます。公務員資格なので安定した収入も期待できるでしょう。

仕事現場で実力をありのままに評価してもらいやすいのもポイントです。3つのメリットをそれぞれ解説します。

司法書士取得の可能性などキャリアアップができる

裁判所事務官の資格取得で見えてくるのがキャリアアップです。

とくにこの職業で10年以上働き続ければ、試験を受けないで司法書士資格ももらえる可能性があります。

他にも簡易裁判所の判事や副検事などの道も見えてくるでしょう。

どちらも法律の世界では重要な役割を担っているのです。以上から裁判所事務官は、法律の世界でキャリアメイクをするための第一歩になります。

安定した収入を期待できる

裁判所事務官では安定した収入を期待できるでしょう。これは国家公務員資格の一種だからです。

どのような形でも公務員になれば安定した収入を望めますが、裁判所事務官も例外ではありません。

安定した収入のおかげで、プライベートでも家を買う時期を想定したり、ワークライフバランスの充実した日々を送ったりなどもできます。

社会に尽くすためだけでなく、自分の人生を充実させる意味でも裁判所事務官の資格は重要です。

仕事現場で実力を正確に評価してもらえる

裁判所事務官はやりがいを感じやすいでしょう。他の公務員よりも実力主義的な面があるからです。

仕事がうまくいかない日々が続くとキャリアメイクに失敗するかもしれません。

しかし仕事のやり方がうまくなれば、人材として正当に評価してもらいやすいでしょう。

多くの人々をサポートするために何ができるかを考え、有能な裁判所事務官を目指しましょう。

その他のおすすめ法律系資格2つ

これから紹介する2つの法律系資格は、フォーサイトでは扱っていません。

しかし取っておくと社会的に便利なので、将来のために参考にしてください。

弁理士

弁理士は知的財産権のスペシャリストです。主に起業や発明者を相手に、特許権や商標権などの申請、調査、検討を進めます。

専門要素が強いため独立を考える人も多いようです。

受験資格も問われず、チャレンジしやすいイメージがあります。ただし合格率は7%が相場で、難易度が高いといえます。

それでも知的財産権という社会的に重要な観点からさまざまな人をサポートするので、やりがいは感じられるでしょう。

個人情報保護士

個人情報の扱いに特化した専門家です。関連する法律の問題も問われるため、ITだけでなく法律系の資格としても重要視されています。

近年は仕事現場にインターネットを取り入れる企業が多いため、需要は高いでしょう。年4回試験があってチャレンジしやすいのも特徴です。

合格率の相場は37%で、そこまで難易度は高くありません。ITと法律に興味がある人は要注目です。

法律系の資格を取るならフォーサイトの利用がおすすめ

法律系の資格を取るなら、フォーサイトに注目してください。

効率的な学び方をものにしやすく、便利なテキストも特徴です。フォーサイトのメリットを2つまとめました。

学習方法がわかりやすい

フォーサイトのよいところは、学習方法のわかりやすさです。動画による明快な解説がベースになっています。

他にも受講ガイドを利用すれば、知識だけでなく理想の学習方法も教えてくれるのです。

わからないことは相談できるなど、ユーザーのさまざまな事情を考えたコンテンツに仕上がっています。スムーズに学べる仕掛けが、フォーサイトには揃っているのです。

テキストが便利

フォーサイトの見どころはフルカラーのテキストです。

体系的にまとめられているので、ストレスを抑えながら読み進められます。余分な文章が少ないことによる読みやすさもポイントです。

フォーサイトのテキストはデジタル式なので、パソコンやスマートフォンがあればどこでもアクセスできます。

このようにeラーニングならではの利便性も見逃せません。

まとめ

2021年現在おすすめの資格は、行政書士や宅地建物取引業士、社労士などです。

法律への予備知識があるなら司法書士や裁判所事務官などにもチャレンジしてみましょう。

社会ではいつどのようなトラブルや悩みが生まれるか分かりません。そうしたときに法律の専門知識を持った人がいれば、助けてあげられます。

そうした意味でも、今回の記事で紹介した法律系の資格は、やりがいや安定した収入を期待できます。

フォーサイトでも扱っているので、わかりやすい解説とともに効率よく学べることもポイントです。

実務内容や難易度、試験問題などを比較し、理想の資格を決めましょう。