不動産業界の資格 7選

不動産に関する資格は、いろいろな種類があります。マンションやビルの管理に関係する資格、不動産の契約や取引に関する資格、不動産のみならず生活やお金などはば広く関わる法律系資格など異なる分野があるのです。

不動産に関する資格は、不動産業界でのキャリアアップ・就職・転職にいかせるだけではありません。ダブル・トリプルで複数の資格を取得すれば、独立開業の武器になります。

この記事では、いろいろな可能性が広がる不動産関連の人気資格7選をご紹介しましょう。不動産は、個人のみならず企業にとっても大切な資産です。その不動産に関わる仕事で力を発揮したい人は、ぜひ参考にしてください。

不動産関連の資格には何があるのか?

不動産に関する資格には、どのようなものがあるのでしょうか。人気資格7選をご紹介します。

不動産取引・建物管理・不動産に関する法律などの資格

宅建(宅地建物取引士) 不動産取引の専門家であることを占めす国家資格。
FP(ファイナンシャルプランナー) 生活に関わるお金や不動産などの資産に関する知識を持った専門家。将来的な計画を立て、顧客にアドバイスをする。国家資格の「FP技能士」は1〜3級まである。
管理業務主任者 マンション管理会社が、管理組合に管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格。
マンション管理士 マンション管理組合のコンサルタント。マンション管理に関するはば広い知識を有している証明となる国家資格。
インテリアコーディネーター 顧客がイメージするインテリアを、住宅やインテリア商品に関するはば広い知識をもとに、トータルプロデュースを行う。インテリア産業協会が認定する民間資格。
社労士(社会保険労務士) 企業による人事労務管理をサポートする専門職で、国家資格。
行政書士 はば広い法律の知識を持ち、官公庁へ提出する書類の作成や手続きなど、市民と行政の間をつなぐ業務を行う専門職。国家資格。

不動産関連の資格のメリット

不動産関連の資格を取得するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

転職や就職に強い

家や建物、土地などの不動産は、それを所有している個人はもちろんのこと、企業にとっても大切な財産です。しかしながら、不動産に関する専門的な知識や法律は非常に複雑で難しく、一般人には理解しにくくなっています。

そのため、専門知識を持つ有資格者を歓迎している企業が多いのです。就職・転職に強いのがメリットでしょう。

独立開業に役立つ

不動産に関する資格は独立開業に役立ちます。資格はひとつだけではなく、ダブル・トリプルで資格を取得し専門性を高めることで、より顧客からの信頼を集めることができるでしょう。

「独占業務」のある資格は優遇されることも

宅建や管理業務主任者などは、有資格者しかできない「独占業務」があります。そのため有資格者は、企業が歓迎しているのです。また、資格手当を付けるところも少なくありません。

プライベートでも知識が役立つ

不動産関連の資格は、自分が家を購入・建てる・住宅ローンを組むときなどに役立ちます。安心・安全な資金計画や、信頼できる業者の見極めなどが自分でできるでしょう。自己防衛が必要なこの時代、プライベートでも使える資格は価値が高いといえます。


宅建

正式名称 宅地建物取引士
資格種類 国家資格
分野 不動産
認定団体 国土交通省
試験形式 マークシート
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日 毎年10月の第3日曜日
受験料 7,000円(非課税)
受験者数(平成30年) 213,993人
合格者数(平成30年) 33,360人
合格率 15.6%
フォーサイト合格率(平成30年) 70.8%
偏差値 55
宅地建物取引士・宅建士について詳しくはこちら

宅建がおすすめの理由

宅地建物取引を行っている企業にとって、なくてはならないのが宅建資格所有者(宅建士)。有資格者を5人に1人の割合でおかなければなりません。

宅建資格は、毎年20万人前後の人が受験するほど人気の国家資格です。受験にあたっては、年齢・学歴・実務経験などの条件がないため10代〜70代まではば広い受験生がいます。また、不動産の資格というと男性のイメージが強いのですが、女性や主婦にも人気が高いのです。

宅建の試験勉強では、不動産に関する法律や権利、税金など非常にはば広い知識を学びます。一見受験勉強が大変そうにも思えるのですが、試験は全問マークシート方式なので試験対策が立てやすいのです。いざ試験の際に「全くわからなくて白紙で提出」ということをしなくても済みます。受験しようと思い立ったら挑戦しやすいのも宅建の魅力でしょう。

宅建の魅力とメリット

宅建の試験では、民法や不動産登記法などの権利関係や宅建業法、法令上の制限や税などはば広い分野を学びます。宅建は、不動産売買を行う会社や賃貸業者、不動産管理会社などへの就職・転職の際に歓迎される資格です。また、宅建資格所有者には資格手当を支給する会社もあります。

そして、宅建資格所有者は不動産業界だけではなく、住宅ローンの貸し出し業務を行う金融機関、系列に不動産物件を持つ大企業でも求められるのです。

宅建資格を取得したら、出題範囲が似ている管理業務主任者・マンション管理士をダブル・トリプルで取得し、自分の「看板」を増やす人もいます。宅建は不動産分野を扱う「行政書士」とも相性がいい資格です。不動産関連の会社に在職中、宅建・行政書士の資格を取得し将来の独立開業に備える人もいます。

宅建試験に合格した実績は、一生有効(宅建士の免許証は5年に1度の更新手続きが必要)です。早めに取得しておけば次へのステップも早く進めるでしょう。


FP

正式名称 ファイナンシャル・プランニング技能士
資格種類 国家資格
分野 金融
認定団体 厚生労働省
試験形式 筆記、マークシート、口頭、面接
受験資格 FP3級:誰でも受験可能

FP2級:以下のいずれかに該当する人
1)3級FP技能検定の合格者
2)FP業務の2年以上の実務経験者
3)厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者
4)日本FP協会認定の「AFP認定研修」を終了した人

FP1級:以下のいずれかに該当する人
1)1級学科試験の合格者
2)CFP資格審査試験の合格者
3)CFP認定者
試験日 FP2級〜3級の試験日:年に3回(5月・9月・1月)に実施
FP1級の実技試験日:年に3回(2・6・10月)実施
受験料 FP3級
学科:3,000円
実技(個人資産相談業務):3,000円
実技(保険顧客資産相談業務):3,000円

FP2級
学科:4,200円
実技(個人資産相談業務):4,500円
実技(保険顧客資産相談業務):4,500円

FP1級
学科:8,900円
実技(資産相談業務):25,000円
※各非課税
受験者数(2019年8月) 16,852人
合格者数(2019年8月) 6,806人
合格率 FP3級:学科試験70〜80%、実技試験80〜90%
FP2級:学科試験40〜80%、実技試験50〜60%
FP1級:学科試験10%、実技試験70〜80%
フォーサイト合格率(2019年8月 FP2級) 83.7%
偏差値 38〜57
ファイナンシャルプランナー・FPについて詳しくはこちら

FPがおすすめの理由

FP(ファイナンシャルプランナー)とは、顧客の人生設計をヒアリングし、それを実現させるための資金計画をアドバイスする人です。

具体的にいうと、

  • ライフプランニングと資金計画
  • 金融資産運用
  • 税金プラン
  • リスク管理
  • 不動産
  • 相続や事業継承

ほか。
人生に関わってくるあらゆるお金に関しての知識を持ち、計画を立てたり問題を解決に導いたりします。

税金・不動産・税金などの分野は非常に複雑で難しく、素人には全てを把握できません。特に最近は不況・年金・老後生活など、将来的に不安な問題が山積しています。そのため、信用できるFPにお金のことを相談したいというニーズは高まっているのです。

FPのほとんどは「企業系FP」として、銀行・証券会社・保険会社・不動産業界で働いていますが、中には個人事業主として独立している人もいます。FP資格を取得している人材は、今後さらに歓迎されると予想されているのです。

FPの魅力とメリット

不動産・証券・保険・金融などの業界で働く人のキャリアアップや転職に役立つのがFP資格です。

FPが扱う分野はいろいろありますが、その中に「不動産」があります。不動産投資や不動産会社を行う会社などでは、タックスプランニング・ライフプランニングと資金計画・金融資産運用などに関する知識をいかすことができるのです。

もちろん、不動産相続の相談を求めるお客さまには、FPの「相続・事業継承」の知識がいかせます。また、FP資格に合わせて宅建資格を取得している人材はさらに歓迎される傾向にあるようです。

企業系FPは、会社でキャリアを積み人脈を築くことにより、退社後に独立開業するケースもあります。

さらにFPとしての知識は、自分の人生生活に役立てることができるのも魅力。ま何かと不安の多い世の中で、将来の自分や家族の生活を守るためにFP資格を取得する人も増えています。


管理業務主任者

正式名称 管理業務主任者
資格種類 国家資格
分野 不動産
認定団体
試験形式 四肢択一式
受験資格 制限なし
試験日 12月の第1日曜日
受験料 8,900円
受験者数(平成30年) 16,249人
合格者数(平成30年) 3,531人
合格率 21.7%
フォーサイト合格率(平成30年) 77%
偏差値 55
管理業務主任者について詳しくはこちら

管理業務主任者がおすすめの理由

管理業務主任者とは、マンション管理会社がマンションの管理組合に対し、指導や重要事項の説明を行う際必要な国家資格です。マンション管理会社では事務所ごとに一定数の管理業務主任者を置く義務があります。

最近の日本では、マンションは「取引する時代」から「管理する時代」へと突入しています。バブル期にどんどん建設されたマンションも、長い年月を経て老朽化しているのが現状なのです。
そのため、不動産業界でも「管理」の分野で活躍する管理教務主任者は、歓迎されます。社内でのスキルアップはもちろんのこと、マンション管理会社などへの転職にも非常に有利でしょう。

管理業務主任者は、国家資格ではあるものの、受験にあたって年齢・性別・学歴・実務経験などは関係ありません。また、合格率は約20%前後なので宅建よりは挑戦しやすくなっています。合格度は、管理業務主任者として登録をして「管理業務主任者証」の交付を受けることが必要です。

管理業務主任者の魅力とメリット

管理業務主任者は、ほとんどがマンション管理会社など不動産管理会社に勤務しています。というのも、管理会社は「管理業務主任者を一定数は位置する義務」が決まっているため、会社としても人数を確保しておく必要があるからです。

また、「重要事項の説明」や「管理業務への報告」は、管理業務主任者の資格を持っている人しかできない「独占業務」。そのため、多くの会社では管理業務主任者の確保とともに、給料プラス「資格手当」を出すことが多いのです。管理業務主任者は、社内のスキルアップや管理業界の転職に役立ちます。

さらに、管理業務主任者と宅建の試験範囲は共通点が多いのです。管理業務主任者のほうが難易度はやさしいため先に取得、知識が薄れないうちに宅建を取得する人も多いのです。


マンション管理士

正式名称 マンション管理士
資格種類 国家資格
分野 不動産
認定団体 国土交通省
試験形式 マークシート
受験資格 年齢・性別・学歴など資格の制限はなし
試験日 試験日:例年11月の最終日曜日
受験料 9,400円(非課税)
受験者数(平成30年) 12,389人
合格者数(平成30年) 975人
合格率 7.9%
フォーサイト合格率(平成30年) 37%
偏差値 62
マンション管理士について詳しくはこちら

マンション管理士がおすすめの理由

マンション管理士は、管理業務主任者・宅建と並ぶ「不動産三冠王」と称されている資格です。マンション管理士は、管理業務主任者のように「マンション管理」に関する業務を行います。そのため、両方の違いがよく分からないという人もいるようです。

マンション管理士と管理業務主任者は、「立ち位置」が違います。管理業務主任者は、マンション管理会社のスタッフとしてマンション管理組合を顧客とする立場です。かたや、マンション管理士はマンション管理組合サイドの人間で、アドバイスやサポートをする人になります。管理規約の見直しや大規模修繕計画の策定、トラブル解決交渉ほか、マンション住民が快適に暮らせるように守るのがマンション管理士の役割です。

マンション管理士は、業務的な作業だけではなく管理組合や修理業者などはば広く人と接することになります。そのため、コミュニケーションスキルがあり、コンサルティング業が好きな人にはぴったりの資格です。

管理業務主任者同様、マンションが取引する時代から管理する時代へと突入している今。マンションの管理・維持のプロであるマンション管理士へのニーズも高まっていくでしょう。

マンション管理士の魅力とメリット

マンション管理士の資格取得者は、マンション管理会社でも歓迎しているケースがあります。管理業務主任者とマンション管理士のダブル資格の取得者は、住民と管理会社の両方から管理・維持を考えることができる貴重な人材です。
また、会社内マンション管理士として働きながら、現場で経験を積み人脈を築いて独立を狙う人もいます。

ただし、今は、マンション管理士の資格だけで独立開業をするのは難しいのが現状です。マンション管理士資格をサポートしてくれる資格を取得してから独立をしたほうがいいでしょう。
ほかにも、マンション管理士と相性のいいダブル・トリプル資格としてのおすすめは……

  • 宅建士
  • 行政書士
  • FP

などです。

いろいろな資格を取得し、現在の会社を退職してからマンション管理士とほかの資格を武器に独立開業する人もいます。

マンション管理士は、年齢層が高いほうが、「社会経験や人生経験が豊富」「人間的に落ち着きがある」「信頼できる」などの理由で好まれる傾向にあるのです。退職後に資格取得に励む人も少なくありません。


インテリアコーディネーター

正式名称 インテリアコーディネーター
資格種類 民間資格
分野 生活
認定団体 公益社団法人インテリア産業協会
試験形式 マークシート
受験資格 特になし
試験日 一次試験:10月上旬
二次試験:12月上旬
受験料 14,850円
受験者数(2019年度) 6,992人
合格者数(2019年度) 1,896人
合格率 25.1%
偏差値 53
インテリアコーディネーターについて詳しくはこちら

インテリアコーディネーターがおすすめの理由

インテリアコーディネーターとは、快適な住居にするため家具・小物・照明などを選び、調和のとれたセンスのいい空間を作り上げる仕事です。
インテリアコーディネーターの資格試験は、インテリア産業協会が主催しています。

年に1度、10月に一次試験、12月に二次試験が行われ、受験にあたっては、年齢・性別・学歴・実務経験などの条件はありません。興味があってこの仕事をしたい人なら誰でも受験できます。

インテリアコーディネーター資格取得者が活躍できるフィールドは

  • 家具メーカー
  • 照明メーカー
  • 住宅メーカー
  • インテリアショップ
  • 内装、リフォーム関連会社
  • 設計事務所
  • 百貨店などのインテリアコーナー

など、プランニングをする立場から販売する立場まで、その知識をいかせます。

インテリアコーディネーターの魅力とメリット

インテリアコーディネーターは、インテリアが大好きな人や興味がある人にはぴったりの資格です。働く職場によって、仕事内容や給料も異なります。

  • 最初にイメージを決め、それに沿って壁材や床材、大小のインテリアグッズほかを決めてトータルコーディネートをする仕事
  • 住宅メーカーや設計事務所などの顧客の希望をヒアリングしながら、イメージを固めて実現する仕事
  • インテリアショップや照明ショップなどで、顧客のイメージを聞きつつそれにあった製品をお勧めしたり、コーディネートを提案したりする仕事

など、多岐にわたっています。インテリアコーディネーター資格で学ぶ内容と共に、ファッショントレンド・グッズトレンド・カラートレンドにも興味があり知識を持てば、よりいい仕事ができるでしょう。

また、インテリアコーディネーターは知識だけではなく、人とのコミュニケーション力やコンサルティング力も必要です。
独立する場合は、まずは前述の職場で経験を積みましょう。さらに、インテリアには欠かせない「色彩に関する知識の持ち主」の証明になる、カラーコーディネーター検定や色彩検定の資格もあわせ持つのもおすすめです。


社労士

正式名称 社会保険労務士
資格種類 国家資格
分野 法律
試験実施団体 全国社会保険労務士会連合会(厚生労働大臣から事務を委託)
試験形式 筆記
受験資格 学歴
・4年制大学で一般教養科目の学習が終わった人
・4年制大学で62単位以上を習得した人
・短期大学か高等専門学校を卒業した人
・就業年限が2年以上
 かつ課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了

資格
・司法試験予備試験に合格した人
・行政書士の資格を持っている人
試験日 毎年8月の最終日曜日(開場時間9:30〜)
受験料 9,000円※非課税
受験者数(平成30年) 38,427人
合格者数(平成30年) 2,413人
合格率 6.3%
フォーサイト合格率(平成30年) 25.7%
偏差値 65
社労士・社会保険労務士について詳しくはこちら

社労士がおすすめの理由

社労士(社会保険労務士)とは、ひとことで表現すると「会社の労務や人事にかかわる手続きや相談」のプロです。社労士は、資格取得者にしかできない独占業務があります。

【1号業務(独占業務)】必要書類の手続きの代行

会社設立時に必要な社会保険や労働保険の書類や手続き

【2号業務(独占業務)】帳簿書類の作成

・労働者名簿や賃金台帳の作成ほか

【3号業務】コンサルティング業務

従業員の募集・採用・退職や、就業規則・給与規定・労働時間・人事管理ほか、はば広い分野の相談や指導

1号業務や2号業務はもちろんですが、最近では3号業務であるコンサルティング業務に注目が集まっています。3号業務は、社労士の資格を持っていなくてもできる仕事です。しかしながら、会社としては、1号・2号業務を託している社労士だからこそ、ほかには情報流出できないさまざまな社内の問題を、信頼して相談できるといえます。そのため、これからの社労士はコミュニケーションスキルやコンサルタントスキルも大切になるでしょう。

社労士の魅力とメリット

社労士は、大学・短大・専門職大学卒業者ほか学歴や、実務経験、行政書士試験合格者など受験にあたって条件があります。また、平均合格率は平均6%と難関試験でもあるのです。
しかしながら、社労士になれば以下の道があります。

一般企業勤務(総務・人事部門など)

実績を積めば、人事や労務制度の企画や運営に携われ、安定した収入も見込めるでしょう。
大手の不動産関連企業でも社労士の募集は多く見かけます。

社労保険労働士事務所に勤務

社労士有資格者が多い事務所で、働いて給料をもらいながら経験を積むこともできます。
将来的に独立を考えている場合は、社労保険労働士事務所に勤務し、現場でノウハウを得ながらコネクションを広げることもできるでしょう。

独立開業する

社労士資格を取得した人の多くが目指す独立開業。資格を持っているだけで、いきなり開業した途端に顧客が来るわけではないために、経験を積み人脈を広げる必要があります。
行政書士資格やFP資格などダブル・トリプルで取得するのがおすすめです。


行政書士

正式名称 行政書士
資格種類 国家資格
分野 法律
認定団体 総務省
試験形式 筆記試験
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日 毎年11月第2日曜日(午後1時〜午後4時の3時間)
受験料 7,000円(振込手数料は別)※非課税
受験者数(平成30年) 39,105人
合格者数(平成30年) 4,968人
合格率(平成30年) 12.7%
フォーサイト合格率(平成30年) 37.3%
偏差値 62
行政書士について詳しくはこちら

行政書士がおすすめの理由

行政書士は、国民と行政のパイプ役を果たす法律の専門家です。行政書士の仕事は大きく分けると以下の3つになります。

  • 書類作成:官公署へ提出をする書類や、権利業務・事実証明に関係する書類を作成
  • 許認可申請の代理:上記の書類申請を代行して行う
  • 相談業務:生活に関する法律の相談を受けてアドバイスを行う

行政書士が扱う書類の種類は、建設許可や会社設立などから遺言書や示談書まで非常にはば広いのが特徴です。国民の「暮らし」に関わる身近な業務から、雇用や知的財産権ほかビジネスに関わる業務まで、その種類は数え切れないほどあります。そのため、その全てを網羅するよりも、自分の得意分野に特化して業務を行う人も多いようです。

行政書士試験に合格すれば憲法や民法の知識が身に付くため、ほかの法律系資格も挑戦しやすくなります。ダブル・トリプルライセンスを取りより自分のスキルアップをして独立することもできるでしょう。

行政書士の魅力とメリット

行政書士の魅力は、何といっても独立開業できるところです。独立する際には、自分が得意とする分野を決めることが大切でしょう。行政書士試験の勉強をしながらも、自分の得意とする分野や興味がある分野を見極めてください。

最近は、何でもできる「よろずや」的な行政書士よりも「不動産に強い」など、得意分野がはっきりしている行政書士のほうが求められています。

建設・産廃分野や運輸・交通分野などは、需要が多いために人気分野ですがライバルも多く競争も激しくなります。ライバルと差を付けるためにも、ダブル・トリプルライセンスでより、スキルを強化したほうがいいでしょう。

遺産相続や遺言書作成にはつきものの不動産売却は、宅建士の知識があれば実務に活かせるとともに顧客の信頼を得ることができます。また、同じく相続や不動産の知識があるFPもおすすめの資格です。


不動産の資格はダブル・トリプルで狙おう!

不動産に関連する資格は、ご紹介したようにいろいろな種類があります。直接、マンションなどに関わるものから法律や手続きに関わるものまで違いはあれども、共通する部分もあるのです。

不動産関連資格は、ダブル・トリプルで取得しやすいものもあるので、ぜひ挑戦してみてください。特に、将来的に独立を考えている人は、自分の武器となる資格を取得し、強みを持ったほうが有利となることは間違いないでしょう。