相続放棄とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

相続放棄ができる期間

相続人は、自己のために相続の開始があったことを「知ったとき」から3カ月以内に放棄をしなければなりません。ただしこの期間は利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所において、これを伸長することができます（民法915条第1項）。また「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」とは、相続人が相続開始の原因を知り、かつ、そのために自己が相続人となったことを覚知したときです。相続人が数人いる場合には、3カ月の期間は、相続人がそれぞれ自己のために相続の開始があったことを知った時から個別に進行します。

相続放棄の方法

相続の放棄は家庭裁判所に申請して手続きを行う必要があります。cf.）包括遺贈の放棄も相続放棄と同じ手続きによって行います。また、相続の開始前に放棄を行うことはできません。cf.）遺留分の放棄遺留分も放棄することが可能です。遺留分は、相続の放棄と違い相続開始前に放棄することができます。ただしこの場合、家庭裁判所の許可を得なければなりません。相続人が複数いるときの共同相続の場合でも、各自単独で相続の放棄をすることができます。被相続人が遺言で相続放棄を禁止することはできません。

相続放棄の効果

相続の放棄をした者は、最初からその相続に関して相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。したがって、放棄をした者の子が代襲相続をすることはできません。cf.）相続欠格の場合は、欠格事由に該当する本人のみが相続することができません。その相続人は代襲相続をすることができます。この点が相続放棄と異なっています。<a target="_blank" rel="noopener noreferrer" href="https://www.foresight.jp/takken/column/succession-disqualification/">相続欠格とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説</a><figure class="image"><img style="aspect-ratio:700/400;" src="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads/abandonment/img_02-1738809890539-551662407.png" alt="相続放棄とは" srcset="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads/thumbnail_img_02-1738809890530-457360530.png 245w,https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads/small_img_02-1738809890531-670559429.png 500w," sizes="100vw" width="700" height="400"></figure>

相続をしないという選択をすることを「相続放棄」と言います。相続放棄を選択した場合、被相続人の財産のような権利や、債務といった義務をすべて承継することができなくなります。相続には承認（単純承認・限定承認）と、放棄があります。相続をすること（承認）もしないこと（放棄）も、相続人の自由意思によります。

相続放棄とは

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窪田義幸（くぼた よしゆき）

″栄光を掴む″ための講義、″強い意欲″を持ち続けるための講義をめざします【出身】愛知県&nbsp; 【経歴】立命館大学文学部卒。宅建・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士。&nbsp; 【趣味】神社仏閣巡り&nbsp; 【受験歴】1999年宅建試験受験、合格&nbsp; 【講師歴】2001年よりフォーサイト宅建講座講師スタート&nbsp; 【刊行書籍】3ヵ月で宅建 本当は教えたくない究極の宅建合格メソッド (最短合格シリーズ)&nbsp; 【座右の銘】雨垂れ石を穿つ

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