相続の承認とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

相続の承認とは

相続人が相続すると選択をすることです。

承認には「単純承認」と「限定承認」があります。

単純承認とは

被相続人の権利義務を無限に承継することになる承認方法です。

意思表示による単純承認と法定承認があります。法定単純承認事由があると、相続放棄はできません。単純承認で相続をした場合は、被相続人の財産を受け継ぐことはもちろん、債務も弁済する義務が課せられます。

限定承認とは

相続人が相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきとする承認方法です。

相続の承認ができる期間

自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認または限定承認をしなければなりません。

ただしこの期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます。

相続の承認の撤回・取消

撤回について

一度承認した場合、3か月の期間内でも撤回することができません。

取消について

原則：取り消すことはできません。

例外：制限行為能力や詐欺、強迫などの取消事由がある場合は、取り消すことができます。

相続の承認に関するよくある質問

相続人が2人いた場合、そのうちの一方が放棄をしたら残りの1人で限定承認は可能でしょうか?

A.相続人のうちの誰かが相続放棄をしていても、その人以外が同意すれば、限定承認の申告をすることができます。

このため、相続人が2人で、そのうちの1人が放棄した場合には残る1人は限定承認をすることができます。

相続の承認の「相続の開始があったことを知った日」というのは、具体的にどのような日をいいますか？

相続の開始があったことを知った日という言葉ですが、辞書的な意味で捉えると、社会通念上、死亡を知り得た日を意味します。

遺産分割協議が有効に成立していれば、相続の承認にはならないでしょうか。

遺産分割協議とは「相続財産をどのように分けるかを、相続人全員で話し合って決める」ことをいいます。

ですので、この協議を行うということは誰が相続するか、しないかはすでに決定している段階となります。つまり、相続する人は確定していますので、承認や放棄の問題はすでにクリアされていることになります。

分け前をどのようにするか？という協議になります。したがって、遺残分割協議は、相続の承認には当たりません。