成年被後見人とは?|わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

成年被後見人とは?|わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

目次

成年被後見人とは

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所による後見開始の審判を受けた人を言います。重度の認知症患者がその例です。

成年被後見人は、制限行為能力者の一種で、制限行為能力者には他にも種類があります。

制限行為能力者の種類

  1. 未成年者…20歳未満の人
  2. 成年被後見人…判断能力が常に全くない人
  3. 被保佐人…判断能力が著しく不十分な人
  4. 被補助人…判断能力が不十分な人

制限行為能力者制度


それでは、1から順にみていきましょう。

未成年者

20歳未満の人をいいます。なお、未成年者でも婚姻すれば成年者とみなされます。

一人でできない行為 原則:保護者の同意がなければすべて一人ではできません。

例外:下記3点は取消不可
  1. 単に利益を得たり免れたりする行為
  2. 処分が許された財産の処分 例)小遣い
  3. 保護者が未成年者に営業を許可した場合、その営業に関する行為
一人でやったら? 取り消すことができます。(無効ではない)
この取消は制限能力者一人でできます。
誰が取り消すか? 未成年者本人、法定代理人、能力者になった本人
保護者は? 親権者、未成年後見人、法人
保護者の権限 同意権〇  代理権〇  取消権〇  追認権〇
後見開始の審判を請求することができる人 本人・配偶者・四親等内の親族・未成年後見人・ 未成年後見監督人・検察官

成年被後見人

上記で説明した通り、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所による後見開始の審判を受けた人を言います。重度の認知症患者がその例です。

一人でできない行為 原則:日用品の購入など日常生活に関する行為以外の行為は取消可能です。それ以外の行為は、後見人の同意を得ても一人ではできません。成年被後見人はかなり能力が低いので、たとえ後見人が同意しても、その同意に従った行為を行うとは考えられないからです。
一人でやったら? 取り消すことができます。(無効ではない)
この取消は制限能力者一人でできます。
誰が取り消すか? 成年被後見人本人、成年後見人
保護者は? 成年後見人=法定代理人
保護者の権限 同意権×  代理権〇  取消権〇  追認権〇
後見開始の審判を請求することができる人 本人・配偶者・四親等内の親族・後見人・後見監督人・検察官

被保佐人

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な人で、家庭裁判所による補佐開始の審判を受けた人を言います。

一人でできない行為 原則:すべての取引を一人ですることができます。これは取消不可です。

例外:次の重要な取引だけ保護者の同意が必要となります。
同意がなければ取消可能となります。
  1. 借金をしたり、他人の保証人になること
  2. 相続を承認したり、他人の保証人になること
  3. 不動産の取引
  4. 重要な動産の取引
  5. 5年を超える宅地の賃貸借
  6. 3年を超える建物の賃貸借
  7. 建物の新築・改築・増築・大修繕を頼むことなど
一人でやったら? 取り消すことができます。(無効ではない)
この取消は制限能力者一人でできます。
誰が取り消すか? 被保佐人本人、保佐人
保護者は? 保佐人
保護者の権限 同意権〇  代理権〇  取消権〇  追認権〇
同意権については、当然にある権利ではなく、一定の者からの請求と本人の同意によって、付与されます。
後見開始の審判を請求することができる人 本人・配偶者・四親等内の親族・保佐人・ 補佐監督人・検察官

被補助人

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な人で、家庭裁判所による補助開始の審判を受けた人を言います。

一人でできない行為 当事者が申し出た範囲内で家庭裁判所が定めた「特定の法律行為」
一人でやったら? 取り消すことができます。(無効ではない)
この取消は制限能力者一人でできます。
誰が取り消すか? 被補助人本人、補助人
保護者は? 補助人
保護者の権限 同意権〇  代理権〇  取消権〇  追認権〇
同意権については、当然にある権利ではなく、一定の者からの請求と本人の同意によって、付与されます。
後見開始の審判を請求することができる人 本人・配偶者・四親等内の親族・補助人・補助監督人・検察官

成年被後見人についてのよくある質問

家庭裁判所は請求により、補助・後見開始の審判をすることができますが、本人以外からの請求による場合は、補助・後見ともに本人の同意が必要ですか?

補助開始の審判の場合だけ本人の同意が必要となります(民法15条2項)。
なぜなら、被補助人は他の制限能力者に比べて判断能力が高いのでより個人の意思決定を尊重すべきだからです。したがって、本人以外が開始の審判をした場合、成年被後見人と被保佐人の場合は本人の同意が不要で、被補助人の場合のみ同意が必要となります。

未成年者の婚姻について。父母の一方が同意しない時は他の一方の同意だけで足りるとありますが、理解ができません。婚姻じゃない場合(売買等)でも、他の一方の同意で足りるのでしょうか?

原則として、父母の同意が必要となります。しかし、父母のどちらかが婚姻に反対することもあるでしょう。父母ともに同意しない限り婚姻出来ないとすると、未成年者の婚姻の機会が狭められてしまいます。
未成年者と言えども身分行為たる婚姻に関して自由意志を尊重する必要もありますので、バランスをとって、第2項において例外的に一方の同意だけでも婚姻を認めることになっています。婚姻などの身分行為は、売買の様な財産上の法律行為とは趣を異にするイメージでお考え下さい。
また、売買等は両親がいれば両者の同意が必要となります。父母の一方のみで行える場合というのは、父母の一方が成年被後見人になってしまった場合や、一方が行方不明になって親権を行えない場合などです。

成年後見人の保護者の権限の「同意権×」の意味がよくわかりません。同意権がそもそもどのような権利なのかも理解できません。同意権の事をわかりやすく教えてください。

ここでいう同意権とは、しっかり物事の判断ができない人たち(制限行為能力者)がする契約などの効力を発生させるために、しっかり物事の判断ができる人たち(成年後見人や保護者など)が「同意を与える権限」のことをいいます。言い換えれば、その同意が得られなければ、制限行為能力者たちの契約などの行為は取り消しが可能になったり、そもそも契約自体が無効になります。