公務員が宅建を持つと有利？取得のメリットや効率的な勉強方法も解説

不動産取引における専門的な資格のひとつに、宅建（宅地建物取引士）があります。

宅建は、合格率が15％前後の国家資格であり、公務員が同資格を取得するとさまざまなメリットがあることをご存じでしたか？

公務員の業務で宅建の知識やスキルを活かすことで、仕事の幅が広がります。また、公務員試験と宅建試験は似たような試験科目があるため、宅建を持っている人が公務員試験を受ける場合は、宅建の勉強で学んだ知識が有利に働きます。

宅建の資格があるからといって、公務員として採用される際に優遇されることはありませんが、公務員試験の合格に近づきやすいといえるでしょう。

一方、公務員として活躍する人が宅建試験を受ける際には注意点もあります。本記事では、公務員が宅建を持つとどのように有利なのか、また、取得のメリットや効率的な勉強方法などを解説します。

• 公務員が宅建を取ることで、さまざまなメリットが期待できます。
• 宅建資格保持者が公務員試験を受ける際、有利に働くと考えられます。
• 公務員として活躍する人が宅建資格試験を受けるとき、注意点がいくつかあります。
• 宅建の知識は役立つ場面がとても多くあります。
• 宅建合格に向けて効率的に学べるカリキュラムにのっとって勉強するのがおすすめです。

公務員が宅建の資格を持つメリットとは？

不動産取引に関する専門家を示す国家資格が「宅建（宅地建物取引士）」です。不動産の売買に関する専門的な業務ができるため、不動産を扱う企業で活躍している人が多いですが、公務員が宅建を取ることで、さまざまなメリットが期待できます。

主なメリットは以下の3つが考えられるでしょう。

• 公務員実務に役立つ
• 職員や業者からの信頼性が高まる
• 転職の幅が広がる

ここからは、それぞれについて説明していきます。

公務員実務に役立つ

1つめのメリットは、公務員実務に役立つことです。宅建を取得した人は不動産に関連する企業で働くと思われがちですが、宅建は公務員の仕事にも役立つ資格です。

それは、公務員の業務のなかに、都市計画や用地買収などの仕事も含まれるからです。公務員であっても、そのような業務を行う部署に配属された場合、宅建を取得していれば、資産税、宅建業法、建築基準法などの知識を活かすことができます。

公務員は定期的に人事異動があるため、いつこのような部署に配属されることになるかわかりません。そのような場合に備えて、宅建を取得しておくと、実務で役立つうえに重宝されることになるでしょう。

職員や業者からの信頼性が高まる

2つめは、信頼性が高まることです。宅建を取得していれば、建築基準法や都市計画法などの知識もあるため、実際の業務に役立ちます。 また、窓口での業務や電話対応などの問い合わせ時に専門性のある回答ができるので、不動産関連業者とのやりとりもより高いレベルで行うことができるでしょう。

精度の高い仕事を行うことによって、周囲の職員や業者から信頼されるようになり、職場でも「ただの公務員ではない」と一目置かれたり、業務の評価も上がることは間違いありません。

転職の幅が広がる

公務員は定期的な人事異動があり、さまざまな部署の知識やスキルを幅広く身につけておかなければならない職業です。そのため、浅く広くさまざまな分野のことを知っている人が多いかもしれません。

しかしそれは、考え方によっては、公務員を長く続ければ続けるほど、1つの分野を掘り下げて専門性の高い仕事をする機会が失われているとも考えられます。公務員以外の仕事ができなくなってしまうのではないか、と不安を感じる人もいるでしょう。

しかし、宅建を取得したうえで公務員として働くことで、不動産関連の分野で知識とスキルを身につけることができます。不動産に関する専門性を、自身の強みにすることができるのです。

そうすると、他の公務員と比べて一歩抜きんでることができるうえ、公務員から不動産会社（宅建業者）や建築会社（工務店）、金融機関へ転職するなど、キャリアの幅も広がるでしょう。公務員から民間企業への転職は厳しいといわれますが、宅建を持っていることがひとつの武器となって、活躍できる場所が増えるはずです。

公務員試験で宅建資格を持っていると有利になる？

一方、宅建の資格を持っている人が公務員試験を受ける場合、どうなるか考えてみましょう。

宅建資格を持っているからといって、公務員の特別採用枠があったり、採用されやすくなったりすることはありません。しかし、宅建資格保持者が公務員試験を受ける際、有利に働くと考えられる理由があります。

それが以下の2点です、これから説明していきましょう。

一部の試験科目が共通している

宅建の試験と公務員試験は、一部の試験科目で似ている部分があるため、宅建の資格を持っていると公務員試験で有利になります。宅建の試験で出題される試験科目は、以下の4つに大きく分類できます。

権利関係と宅建業法で、全体の7割近い出題数があります。大きなウェイトを占める権利関係の科目は、借地借家法などの民法に関するものも多く、公務員試験でも出題される可能性が高い分野です。

宅建の勉強をして資格を持っていれば、公務員試験でも同じ分野の出題があるため有利に働きます。
参照：宅建試験の概要（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）

採用時の印象アップや自己アピールにつながる

宅建は広く世間に知られているメジャーな資格です。宅建を持っている人がどのような知識を有しているのか、また、どんな業務を任せられるのかのイメージがつきやすいため、就職や転職に有利に働くことでしょう。

また、宅建は合格率が15％前後と、決して簡単に取得できる資格ではありません。そのため、宅建の資格を持っているということは、その人が資格取得に向けてしっかりと勉強した証になります。

目標に向かって着実に努力ができる人物であることが伝わるため、大いなる自己アピールにもつながること請け合いです。公務員になると不動産関連の業務も多々あるため、公務員試験を受ける際に宅建を持っていることは、大きなアドバンテージになるはずです。

宅建の資格保持者であることが大きな説得材料になり、公務員採用の場面でプラスに働くことは間違いありません。

公務員が宅建を取得する際の注意点

ここまでは、公務員が宅建の資格を持つメリットをお伝えしてきました。

一方で、公務員として勤務する人が宅建の資格取得を考えるとき、注意しなければならないことは、主に以下の2点です。

これから説明していきます。

公務員は原則副業が禁止されている

注意点のひとつは、公務員の場合、副業が禁止されていることです。さまざまな働き方が認められ、副業を認める企業も増えてきました。一部の自治体では、公務員であっても副業を認めるケースもあります。しかし、一般的に公務員の場合は、原則として副業が禁止されています。

そのため、公務員として宅建を取得して、公務員として勤務しながら宅建を活かした別の仕事を副業として行うことはできません。もし副業を考えているなら、自分が所属する団体で副業が認められているのか、最初に確認するといいでしょう。

公務員は資格手当が支払われない

民間企業の中には、業務に関連した資格を取得したときに「資格手当」が支給されたり、資格取得に向けてバックアップが行われたりする場合があります。そのような企業に勤務していると、宅建のような資格取得に向けたモチベーションが高まるうえ、試験勉強に対して周囲の理解も得やすいかもしれません。

しかし、公務員の場合は、宅建の資格手当が支給されたり、資格取得のサポート体制はありません。公務員で宅建を取得することはプラスになるものですが、直接的に収入が上がることにはつながりません。

公務員試験と宅建はどちらが難しい？

宅建試験と公務員試験、両方の資格を持つことで得られるメリットや注意点をお伝えしましたが、 実際どちらが難しいのでしょうか？合格率で比較してみましょう。

試験の種類によっても異なりますが、特に国家公務員総合職は非常に難しく、専門知識を深く理解していることが求められます。

一方、地方公務員や国家公務員一般職は比較的難易度は低い傾向にあります。宅建試験は、毎年約15-17％で推移しており国家公務員一般職や地方公務員と比較すると、近しい合格率となっています。

一概に「どちらが難しい」とは言えませんが、公務員試験は、受験する職種によって合格率が変わり、特に国家総合職は合格率が数％と極めて厳しい競争ため、公務員試験の方が難しいと言えるでしょう。

公務員試験と宅建の試験は両立できる？

各試験の難易度お伝えしましたが、両立することは可能なのでしょうか？
答えは「両立することは可能」です。

両試験では民法が共通しており、宅建試験は3～6ヶ月の学習で合格を目指せるため、効率的な学習で両立が可能になります。

学習は宅建試験を優先するのがおすすめです。宅建で学ぶ民法は公務員試験の法律科目（行政法や民法）の前提学習に有効なので、基礎をつかむことで公務員試験の理解がスムーズになります。

試験は宅建が10月中旬、公務員は春（5月から6月頃）に一次試験が行われ、二次試験は夏にかけて実施されます。 4月から宅建を集中的に学び、基礎内容を公務員の土台に応用します。宅建試験終了後、公務員の試験対策を本格的に始めると効率よく学習を進められるでしょう。

宅建の知識は日常生活でも役立つ！

宅建を取得していると、職場で重宝されたり、活躍できる場が広がったりするほか、日常生活でも役立つ場面があります。

例えば、自分が新築の家を建てるときや賃貸マンションの契約をするとき。宅建の資格試験の勉強で、建築基準法や都市計画法などのことを学んでいるため、それらの知識を活かして工務店の人と協議できますし、賃貸マンションの契約時には周辺の接道状況や都市計画法による制限といったことも理解しやすくなります。

また月極駐車場の契約をする場面でも、宅建士から重要事項説明書にもとづいて説明を受ける際、その理解がしやすくなるでしょう。このように、宅建の知識は私たちの生活に欠かせない住居に関するものであるため、役立つ場面がとても多いのです。

宅建の効率的な勉強方法

合格率が15％前後と難関の試験である宅建。軽い気持ちで受けて簡単に合格するものではありません。一般に、宅建士試験に合格するために必要な勉強時間は500時間前後と言われています。

1年に1度、10月に行われる宅建士試験に向けて、おおよそ4月から約半年をかけて、1日2時間30分程度の試験勉強を行っていくのが王道のスケジュールです。一方で、すでに宅建士試験に出る権利関係などの知識を持っている場合は、200～300時間の勉強時間でもできるでしょう。

宅建は独学でも十分に合格できる資格ですが、不動産に関して幅広い範囲が試験に出題されますし、法令などの専門用語も多く出てきます。そのため、宅建合格に向けて効率的に学べるカリキュラムにのっとって勉強するのがおすすめです。

フォーサイトで資格取得した人の勉強方法・合格できた秘訣

実際に宅建の資格取得に向けて勉強して合格した人のケースを見てみましょう。

公務員として働く20代の男性は、宅建士の通信講座「フォーサイト」を利用して学習しました。すでに公務員試験を突破してある程度の知識はあったこともあり、実際に試験勉強を始めたのは7月。試験がある10月まで3ヶ月ほどの勉強時間でしたが、講座の視聴は1ヶ月で終えて、残りの2か月でひたすら過去問を解いていったそうです。

そして合格できた秘訣は、過去問で間違えたときに、一問一問しっかりと考えながら確認していったこと。「ただ漠然と過去問を解くだけだったら、合格には繋がらなかったと思う」と話しています。最終的には、全科目で過去問を7周解いて、そのことが試験に臨む際の自信にも繋がったと言っています。

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宅地建物取引士の合格体験記「3か月のうち1か月は宅建の講座を学習、残り2か月はひたすら過去問を学習」

宅建・公務員最短合格なら通信講座がベスト

国家資格の中には、特定の学歴が求められたり、専門学校に通ったりしないと合格が難しいものもあります。しかし宅建は独学で資格取得を目指す人も多く、実際に独学で合格を勝ち取った人も多くいます。

ただ独学とはいえ、ただ闇雲に市販の参考書で勉強するのは効率的で合格に近づくとは言えないかもしれません。そこでおすすめなのが、先にご紹介した人のように、通信講座を利用することです。

通信講座がベストな学習法と言える理由は次の3つ。

1つは、過密スケジュールの中でも、自分に合ったスピードで学べること。
通信講座なら場所や時間に縛られず、いつでもどこでも勉強が可能。通勤途中や移動中だけでなく、家事の合間や仕事の休憩時間にも学習できます。

2つめは費用が抑えられる点。
通学講座の場合はまとまった授業料が必要ですし、それに加えて通学のための交通費もかかります。この点、通信講座なら受講料もリーズナブルで、交通費もいりません。

そして3つめは、サポート体制が充実していること。
市販のテキストを購入し独学で勉強すると、わからない問題や疑問にぶつかったときに答えを自力で調べなければいけません。でも通信講座なら、いつでも聞いて正しい答えを知ることができて、学習中のサポート体制が充実しています。不明点をそのまま放置することなく、安心して勉強に取り組むことができます。

フォーサイトの宅建・公務員通信講座の魅力とは？

フォーサイトの宅建・公務員通信講座は、高い合格率であることが知られています。わずか3ヶ月で合格した経験者もいますし、短期間で合格できるのはフォーサイトの教材が合格点を目指した作り方に注力している証拠です。テキストはフルカラーで、満足度は90％以上。イラストも豊富で、理解しやすいようにカラー分けされています。

また、フォーサイトの宅建講座では、窪田義幸・北川えり子講師の2名のベテラン講師が揃っており、カリキュラムに合わせた講義や教材の執筆を行っています。

さらに、通信講座とはいえ、「eライブスタディ」という配信講義があるのも魅力。通学講座と異なり、通信講座は自分ひとりだけで学習を進めるので、学習のペースが遅れがちになりますが、eライブスタディに参加することで、定期的に講義があって、学習ペースを守りやすくなります。

そして、万が一不合格の場合は授業料が全額返金される制度があるため、安心してチャレンジできます。

宅建・公務員通信講座を体感するなら資料請求しよう！

もし「通信講座を初めてする」「以前挑戦したけれど挫折した」という方がいれば、通信講座を始めるのに躊躇してしまうかもしれません。そんな不安を少しでも和らげるため、まず資料請求をしてみることをお勧めします。「フォーサイト」では資料請求は無料ですから安心してできます。

また無料資料請求では、eラーニングの体験も可能です。スマホがあればそれを通して、いつでもどこでも勉強できるため、教材と問題集を使った勉強にプラスして、いい刺激になって学習がスムーズになるでしょう。

おまけに、資料請求には最短で宅建試験に合格するためのテクニックを詰め込んだノウハウ書付き。これから宅建合格を目指す方にとって、いいヒントがたくさん入っています。

公務員が宅建を取得するとメリットがいっぱい

宅建の取得は不動産に関する企業で働く人が取るだけの資格ではありません。公務員でも宅建の試験を受けて合格を目指す人も少なくありません。公務員で宅建を取得できれば、不動産関連業務を行う部署に配属になったときに、専門知識を活かして対応できるため、業者とのやりとりやよりスムーズになったり、周囲から一目置かれたりする可能性があるでしょう。

公務員から民間企業に転職するといったキャリアアップも夢ではなくなります。このように公務員が宅建を取得するとさまざまなメリットがあると言えるのです。