宅建の5問免除とは？免除対象者や申し込み方法について解説！

宅建は、不動産業界で働く方であれば取っておきたい資格の一つです。しかし、宅建試験は比較的難易度の高い試験であり、合格ラインは7割程度とされています。

「どうしても宅建試験に合格したい」とお考えなら、5問免除制度の利用がおすすめです。5問免除制度の利用者は、一般受験者よりも合格率が高い傾向にあります。

本記事では、5問免除制度について、その申請方法や申請に必要な登録講習の内容まで解説します。

• 「5問免除（5点免除）」制度を利用すれば、合格ラインも5点低くなります
• 合格に大きく一歩近づくため、ぜひとも「5問免除（5点免除）」制度を利用しましょう
• 5問免除の登録講習を受講する費用の相場は1万5,000円から2万円くらいです
• 5問免除制度を利用している場合、合格率が一般受験者と比べて高くなります
• 宅建の合格目安として、500～200時間程度の勉強が必要とされています

宅建試験における5問免除とは？

宅建における「5問免除（5点免除）」とは、宅建業に従事している人を対象に、その名の通り試験問題全50問から特定の5問（46～50問目）が免除となる制度のことです。そのため、この制度を利用すれば、合格ラインも5点低くなります。

たとえば、合格点が30点であれば、一般受験者は50問中30問以上正解しなければ合格できません。しかし、5問免除制度を利用すれば、45問中30問で合格できます。

そのため、制度の対象者であれば、宅建の合格に近づきやすくなるわけです。ただし、5問免除される分、一般受験者よりも試験時間が10分短縮される点には注意しましょう。

宅建試験における5問免除の対象者とは

5問免除の対象者となるためには、2つの条件を満たさなければなりません。1つ目は宅地建物取引業（宅建業）に従事し、「宅建業従業者証明書」を持っていることです。正社員はもちろん、派遣社員やアルバイトであっても、宅地建物取引業に従事しているのであれば、証明書は発行されます。

2つ目は登録講習を受け、修了試験に合格することです。合格後、3年以内は宅建試験にて5問免除制度を利用可能となります。

5問免除制度で免除される範囲とは？

宅建は全部で50問出題されます。試験分野と出題数は以下の通りです。

5問免除を利用すると、「税・その他」のうち最後の46～50問目である「その他」の部分が免除されます。 「その他」で出題されるのは、以下の宅地建物取引業法施行規則に含まれる内容です。

• 土地の形質・地積・地目及び種別、そして建物の形質・構造及び種別に関すること
• 宅地及び建物の需給に関する法令、そして実務に関すること

これらは、地形・土地に関する一般的な知識や統計情報の知識を問う問題で、法律に関する知識はほぼ問われません。そのため、対策するのがやや面倒な部分です。

実は、この範囲については、事前の登録講習にて学習しています。5問免除制度を利用できる人であればこの分野の知識は十分であると判断されるため、5問免除を活用すれば、こうした知識を詰め込む必要がなくなります。そのため、より重要で難解になりがちな法律関連の勉強を効率よく進められることでしょう。

宅建試験について詳しく知りたい方は、以下もご覧ください。

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宅建士試験の合格ラインは何点!?合格点や足切り点など宅建士試験の詳細を解説

5問免除制度の申し込み条件や申請までの流れとは？

5問免除制度は、宅建試験のその他の範囲が免除され、合格ラインが5点引き下げられる制度です。利用すれば宅建の合格に大きく一歩近づくため、ぜひとも利用したいところです。

こちらでは、5問免除制度に申し込むにはどのような条件が必要なのか、そして申請はどのような流れで行うのかわかりやすく解説します。

5問免除制度の申し込み条件

5問免除制度に申し込むのに必要な条件は以下の2つです。

• 宅建業従業者証明書を持っている
• 登録講習を受講して修了試験に合格する

5問免除制度に申し込むには、まず宅建業従業者証明書が必要です。これは、宅建業に従事していれば発行されます。実務経験の長さは問われませんので、パートやアルバイトであっても発行されます。

もう一つの条件は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行っている登録講習を受講して修了試験に合格し、登録講習修了者となることです。登録講習は、宅建業従業者証明書を持つ宅建業従事者のみが受けられます。一般の方は受けられません。また、講習を受講中の場合は登録講習修了者とは認められませんので注意しましょう。

5問免除の申し込み方法

5問免除の申し込みの流れは以下の通りです。

5問免除制度利用の条件である登録講習修了証明書の取得には、講習開始から2ヶ月ほどかかります。宅建試験は例年であれば7月に申し込みが開始されます。そのため、登録講習は少なくともその2ヶ月前には取得しなければなりません。登録講習の受講者数には限りがありますので、5問免除を利用するならば早めに受講申込を行いましょう。

宅建試験の日程については、下記でご確認ください。

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ステップ1：登録講習の申し込み

登録講習を実施しているのは、国土交通大臣の登録を受けた機関です。「不動産適正取引推進機構」に登録講習実施機関が掲載されていますので、その機関あてに郵送またはWeb申し込みを行いましょう。

機関ごとにかかる費用や時間割に差があります。しかし、カリキュラムの内容はほぼ共通となりますので、自分にあったところを選びましょう。

ステップ2：通信講座を受講

登録講習の申し込み後、講習実施機関から教材が届きます。この教材を活用して通信講座を受講しましょう。受講期間は通常、1～2ヶ月が目安です。課題提出などはありませんので、自分のペースで学習を進められます。

ただし、修了試験はこの通信講座の内容から出題されます。モチベーションを維持しつつ、毎日少しずつでいいので継続して学習を進めましょう。

ステップ3：スクーリングに参加

会場に赴き、登録講習実施機関による対面形式の講義を受講します。受講期間は1～2日間で計10時間です。スクーリングは原則として会場にて受講しますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあったことから、オンライン形式の講義にて対応を行っている機関もあります。

スクーリング会場や講義形式については、それぞれの機関にご確認ください。

ステップ4：修了試験を受ける

スクーリング後、修了試験が行われます。修了試験の範囲は通信講座及びスクーリングにて学習した部分です。回答形式はマークシートによる4肢択一式で、出題数は20問あります。

合格基準は7割以上です。高い正答率が求められますので、修了試験合格に向けてしっかり学習・復習を行っていきましょう。

ステップ5：登録講習修了者証明書の交付

修了試験に合格すると、5問免除制度利用の条件である「登録講習修了者証明書」が交付されます。この登録講習修了証明書の有効期限は3年間です。つまり、修了試験に合格すれば、以降3年間は宅建試験にて5問免除制度の利用を申請できます。

合格に向けてしっかり学習していきましょう。後述しますが、郵送で5問免除の申請をする場合は修了証明書の原本が必要となりますので、大切に保管しておいてください。

ステップ6：宅建試験の5点免除の申請

宅建試験は例年7月に申し込みが開始されます。5問免除制度を利用して宅建試験を受ける場合は、この時期に宅建試験の申し込みとあわせて申請しましょう。宅建試験の申し込みは郵送とWebの2通りあります。

郵送の場合は、宅建試験申し込みとあわせて原本を添付します。Web申し込みであれば、証明書の修了番号にて照合できるため、原本の添付等は不要です。

ただし、登録講習修了証明書を申込期日の直前に交付された場合は、修了番号が宅建試験の実地機関にて照合できない可能性があります。そのため、郵送で申し込みを行うことになります。

5問免除に必要な登録講習の費用相場

5問免除の登録講習を受講するには費用がかかります。実施機関によって費用が異なりますが、1万5,000円から2万円くらいが登録講習の費用相場です。また、基本の費用が相場程度で設定されているものの、Web申し込みや早期申込者に対して割引を行っている機関もあります。

そのため、費用相場よりもお得に登録講習を受けられる可能性があります。各機関のWebサイトをチェックして、実際にかかる費用を事前に確認しておきましょう。

宅建の登録講習（5点免除）の申し込みはいつまで？

宅建の5点免除の申し込みは毎年7月に行われる宅建の受験申し込みと同時に行うため、それまでに登録講習を修了し、修了通知の修了番号を用意しておく必要があります。

登録講習の申し込み～修了するまでに2ヶ月以上かかるため、その年の試験に間に合わせるのであれば、5月中旬頃の申し込み締め切りの登録講習が最後のタイミングとなります。
※登録講習申込み時に、修了時期を必ず確認しましょう

受講人数も限られていることが多いため、早めの申し込みを心がけましょう。

一般受験者と5点免除者の合格率を比較

この表からも、5問免除を利用する場合、宅建の本試験に合格できる可能性が高いことがわかります。令和5年度については、一般受験者の合格率は15.3％と例年より低かったですが、5問免除利用者は24.1％と高い水準となっています。

宅建の合格率についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご確認ください。

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宅建の合格率はどのくらい？難易度や合格点についても解説

5問免除に必要な登録講習とは？

5問免除制度の利用に必要な登録講習ではどのような学習を行うのでしょうか。登録講習は、実施機関によって費用等が異なるものの、その学習内容はどの機関でもほぼ同じです。具体的には、以下のような科目を学びます。

このように、登録講習では宅建試験でも必要となる分野についても幅広く学習を行います。そのため、登録講習と宅建試験の勉強とあわせて行うことで、より効果的に学べるわけです。つまり、登録講習の受講は宅建試験合格に向けて大きなアドバンテージとなりやすいのです。

宅建の登録実務講習とどう違う？

登録講習と登録実務研修の大きな違いは、対象者と実施タイミングです。5問免除の登録講習の対象者は宅建業の従事者で、宅建試験を受ける人が対象です。実施タイミングは5問免除の利用を申請するため、宅建試験の前に行います。

一方、宅建の登録実務講習の対象者は、宅建業の実務経験が2年未満の人で宅建試験に合格した人です。実施タイミングは、宅建試験に合格して合格証書が送付されてからとなります。以下、対象者と実施タイミングについてまとめましたので参考にしてください。

このように、登録実務講習は実務経験2年未満の人を対象に、宅建試験合格後に行われます。宅建士になるために必須の講習であり、合格後に手続きすることで宅建士証が交付されます。

登録実務講習については、下記ページにて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

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宅建・登録実務講習とは

5問免除のメリット・デメリットとは？結局有利になるの？

5問免除の最大のメリットは、5問免除を利用した方が宅建試験の合格率が高まる点です。5問免除制度の利用者は、一般受験者と比べて5～10％ほど合格率が高い傾向にあります。これは合格基準が5点分引き下げられることが関係していると考えられるためです。

また、免除される科目を勉強する必要がなく、法律など難解な部分をより多く勉強しやすくなる点も5問免除のメリットといえます。

一方、デメリットとしては、登録講習の受講に費用がかかることです。また、スクーリングが必須であり、最大2日間の日程調整が必要となります。

スクーリング実施日は機関によって異なりますが、平日に行われることも少なくありません。仕事がある場合は有給を取るなどして受講しなければならず、手間がかかります。

宅建試験に合格するためのポイント

宅建の難易度は、日商簿記2級より高く行政書士より低いとされています。そのため、比較的難易度が高い試験です。宅建の合格目安として、知識がない状態からであれば500時間、すでに知識がある方ならば200～300時間程度の勉強が必要とされています。そのため、毎日少しずつでもいいので空き時間を見つけて、継続して学習をし続けることが大切です。

他にも、頭に入りやすい・継続しやすいなど、自分にあったテキストを選ぶと学習しやすくなります。インプットだけでなく適度にアウトプットすることで、学習内容が長期記憶に定着してより効果的に学べます。

また、宅建試験は、満点を取る必要はなく、合格ラインである70％を超えれば合格できます。完璧を目指して学習時間を無駄に増やすのではなく、合格ラインを意識して効率よく学習を進めていきましょう。

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宅建の最短合格なら通信講座がベスト

比較的難易度が高いとされる宅建試験で最短合格を目指すなら、通信講座利用がおすすめです。なぜ通信講座を受けるべきなのか、その理由は3つあります。

フォーサイトの宅建通信講座の特徴

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宅建試験合格への近道「5問免除」を上手に活用しましょう

5問免除は、「宅建試験になるべく早く合格したい」という方にとってメリットの多い制度です。費用がかかる、スクーリングの日程調整が必要などの注意点はあるものの、合格率が高まるというメリットは何ものにも変えられません。

また、登録講習では免除範囲以外の範囲も学習しますので、宅建試験の学習に厚みを持たせられます。本記事を参考に、5問免除の利用を検討してみてください。

また、宅建の最短合格には、通信講座の活用もおすすめです。ぜひフォーサイトの宅建講座の受講もご検討ください。