宅建の権利関係（民法など）攻略法とは？出題傾向を分かりやすく解説

民法は宅建試験に出題される科目の中で、問題数のウエイトが大きく、宅建合格の鍵となる分野です。しかし民法の条文数は1000条もあり、さらにとっつきにくい分野で難しい専門用語も多く使われるため、苦手意識を持つ方も多くいます。

「難しい」といわれる民法について、なぜ難しいのか、出題に特徴はないのか解説して、権利分野の勉強方法をどのように行うべきかご紹介します。宅建合格のために避けては通れない民法の科目。本記事では、その特徴と攻略法を徹底的にご紹介します。

• 宅建の試験科目は大きく分けて4つあり、その中でも大きなウェイトを占めるのが、権利関係（民法など）です。
• 宅建試験での権利関係は、問題文が長く出題形式の種類が多いといった特徴があります。
• 宅地試験の試験科目「権利関係」の主な頻出分野は、どう勉強したらいいでしょうか？
• 宅建試験の権利関係が難しいと言われる理由は主に3つあります。
• 権利関係の部分でいかに高い点数をとるかが宅建合格のポイントになります。

宅建試験の権利関係（民法など）とは？

宅建の試験科目は大きく分けて4つがあり、全部で50問が出題されます。その中でも大きなウェイトを占めるのが、権利関係（民法など）です。

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1.民法

民法とは、わかりやすく言えば、私たちの日常生活において適用される法律のこと。個人や法人などの私人間の行動に対して、敵意用される法律であり、民法があって私人の権利が保護され、経済活動をスムーズに行うことができます。

そしてアパートやマンションなどの売買、賃貸借の契約も民法で定められています。宅建の「権利関係」で出題されるのは、そのような不動産関連の民法についてです。民法には1000条を超える条文があるため、すべてを暗記するのは難しいでしょう。最新の判例知識も習得して、幅広く学んでおく必要があります。

2.借地借家法

権利関係の科目には、借地借家法も含まれます。借地借家法とは、借地権や建物の賃貸借契約、更新などの規定を定めた法律のこと。借地借家法は平成4年8月から施行されており、平成4年7月31日以前に適用された契約では旧法が適用され、平成4年8月1日以降に更新されても原則的に旧法が適用されます。

旧法は、借地人や借家人保護の規定が強く、地主や家主にとってそぐわない不利な規定がありましたが、現行法では定期借地権や事業用借地権などが制定されました。宅建の試験で出題される借地借家法には、旧法と現行法の2種類が含まれます。

3.区分所有法

分譲マンションでは、各住居部分は各区分所有者が所有しますが、それ以外の敷地等は相互に権利関係を調整しなければなりません。このように、それぞれ独立した部分で構成される建物を区分所有建物といい、その各部分の権利関係や管理運営について定めたのが、区分所有法です。

区分所有法は昭和32年（1962年）に制定されましたが、分譲マンションの普及によって、分譲マンションの管理運営に関するトラブルなどが多くなったことから、昭和58年（1983年）に区分所有法が大幅に改正されました。

4.不動産登記法

不動産登記法とは、不動産の登記に関連した法律です。不動産には、その土地や建物を誰が所有しているのか明確にしなければいけません。そんな不動産の登記について定められているのが、不動産登記法です。

不動産登記が行われると、その内容は法務局が管理するデータに記録され、所在地、地番、地目、建物の種類（居宅なのか店舗なのか等）、構造、床面積などが記載されます。そして、売買などの不動産取引が行われて、土地や建物の所有者が変わったら、登記を変更する必要があります。そのような不動産登記についてのルールを定めたものが、不動産登記法です。

宅建試験における権利関係の出題傾向とは？

宅建試験で重要な割合を占める権利関係。問題文が長く、出題形式の種類が多いといった出題の特徴があります。そのような出題傾向をつかんでおくことで、より効率的に試験勉強に臨めます。

出題形式の種類が多様

権利関係の問題は、出題形式の種類がとても多く、さまざまなタイプの問題が出題されます。例えば、法律の規定がそのまま出題されることもありますし、事例を出してたくさんの登場人物が出てきて出題されることもあります。

さらに裁判所の判決文の一部が抜粋されて、その内容について問われるような問題もあります。よく「権利関係の問題を解くには時間がかかる」と言われますが、その理由はこのようにさまざまな出題形式で出されることがあります。

権利関係の問題については、そのようなバリエーション豊かな出題形式で出されることを覚えておきましょう。

基本的に問題文が長い

権利関係の問題は、特定のシーンを挙げて質問される場合や、具体的な判決文の一部が抜粋されて出題されることもあるため、どうしても問題文の1文1文が長くなります。出題文が長くなると、どのようなシーンを想定していて、その中で何を聞かれているのか、短時間で正確に把握して出題の意図を素早く読み取らなければいけません。

長い出題文に慣れ、何を聞かれているのか短時間で読み解く訓練が必要でしょう。

問題文で何が問われているか分かりにくい

出題文が長いことに加えて、権利関係の問題文では、何が問われているのか分かりにくいことも特徴としてあります。シンプルかつストレートに問う問題とは違い、問題文を読んでも「何を聞きたいの？」と分かりにくい質問があります。そのような問題は、はじめて目にすると面食らってしまって、何をどう答えていいかわからなくなるかもしれません。対策としては、そのような出題に慣れておくことと、素早く何を聞きたいのか把握する力が必要でしょう。

宅建試験における権利関係の頻出分野とは？

【頻出分野】民法はこう勉強する！

権利関係で出題される14問のうち10問と、権利関係のおよそ7割を占めているのが民法です。出題数が多く、それだけ学習範囲が広くて重要度が高いといえます。目指したいのは、民法の部分で7問の合格です。

具体的には、「制限行為能力者」「意思表示」「代理」「時効」「不動産物件変動」「抵当権」「債務不履行と解除」「賃貸借」「相続」の分野の出題が多い傾向にあります。民法の問題が難しいのは、専門用語が多いこともあります。まずはそのような専門用語の意味を正しく覚えましょう。専門用語の意味さえ理解できれば、質問の意味も理解して解きやすくなるでしょう。

また、条文を理解するためには「～だから」「したがって」といった接続詞に注目するのもおすすめ。そのような接続詞に注目すると、前後の文章の意味が見えやすくなります。

さらに理解が難しいときは、立場の弱い人を守るという原則をヒントにしてみましょう。法律は立場の弱い人を守ろうとする傾向にあるからです。

【頻出分野】借地借家法はこう勉強する！

借地借家法での出題は毎年、借地に関して1問と、借家に関する1問の合計2問が出題されます。基本的な定義や条文の理解、具体的なケースについて勉強するのが基本です。この分野の勉強は、法令集を使って条文を読み込み、基本的な概念をきちんと理解すること。そして問題集を利用して、より実践的な問題に挑んで、自分で理解しているか確認していくといいでしょう。具体的なシーンを想定して出題されることも多いため、実際の不動産取引におけるシーンを想定した実務的な理解も大切です。

もし出題されている意図がわからないときは、「借主に有利である」という借地借家法の原点に戻るとわかりやすくなるでしょう。不動産賃貸では、貸主側がどうしても不利な立場に置かれることが多いため、作られた法律です。そのため貸主に有利な内容が多いため、その原点を思い出すとわかりやすくなるでしょう。

【頻出分野】区分所有法はこう勉強する！

区分所有法は「マンション法」と呼ばれるように、マンションに関するルールで、毎年1問が出題されます。区分所有法でよく出題されるのは、共用部分の管理や変更と、集会の招集について。マンションの共用部分について、民法上ではどのように定められているか理解しておく必要があります。

また、マンションの住民が集まってマンションの規定について話し合ったり決定したりすることもあり、そのような集会や規約についてもよく出題されます。集会はいつまでに招集する必要があるのか、決議の方法などについてもルールが決められています。区分所有法は1問の出題なので、過去問で出題された分野を集中的に勉強するといいでしょう。

【頻出分野】不動産登記法はこう勉強する！

不動産登記法も毎年1問出題されます。不動産登記の過去問には、「不動産登記に関する記述について、誤っているものはどれか？」といったもの。具体的には、不動産登記にはどのような内容が記載されているのか、具体的にどのようなシーンで登記が行われれるのか、マンションの共用部分の登記はどのように行うのか等をきちんと理解しておく必要があるでしょう。

実際の登記を見ると一番わかりやすいので、自分が所有する不動産があれば登記を調べてみるのがおすすめです。また区分所有法と同じように、マンションの不動産登記もよく出題されます。過去問をよく解いて、出題傾向をつかんでおくといいでしょう。

宅建試験の権利関係（民法など）が難しいと言われる理由

宅建試験で出題される民法などの権利関係は、「難しい」とよく言われます。民法に対して苦手意識を持ってなかなか勉強がすすまないという方もいるかもしれません。宅建試験の権利関係が難しいと言われる理由は主に3つあります。

①民法的な考え方

民法とは、日常的な取引や契約などについて定めた法律のこと。そのような法律についてふだんから慣れ親しんでいる方は、きっと数少ないでしょう。法律関連の仕事についている方や大学で法学について学んだ方など、一部の限られた方でないと法律について意識することはないはず。多くの人はふだんから民法の考えがないため、民法などの権利関係の出題も難しく感じられるのです。

しかし、民法のような考え方が自然にできるようになれば、宅建の民法の問題もずっと解きやすくなっていくと考えられます。

②判例を意識した考え方

また民法の問題では、実際にあった判例が出題されることもよくあります。判例についても、民法の基本的な考え方ができていなければ、とても難しく感じられるでしょう。条文だけを覚えていても、実際の判例に使われた例をあげて考えられないと、民法をよく理解することにはなりません。

また問題を常識にもとづいて答えていても、意味がありません。条文を理解して、それにもとづいた判例についても勉強して理解しておく必要があるでしょう。

③難解な法律用語

民法について勉強するときに多くの方がつまずきやすいのは、専門用語がとても多いから。民法には、法律用語がたくさん使われています。ふだんの生活では耳にしない言葉が多く使われていると、それだけで難解な文章に見えてくるもの。民法がとっつきにくく感じてしまう要因も専門用語にあります。

でも、専門用語をきちんと理解できれば、文章がずっとわかりやすくなります。「難しい」と決めつけず、まずは法律用語をきっちりと理解することからはじめましょう。

宅建試験における権利関係の攻略法は？

宅建試験を受ける方の多くが苦手意識を持ってつまずきやすい権利関係。出題の傾向や、なぜ難しく感じられるのかその理由がわかったら、次はどうやって攻略していくか考えてみましょう。権利関係の科目の攻略法は主に4つあります。

頻出度が高い専門用語・法律用語は確実に覚える

民法のとっつきにくさの理由に、法律関連の専門用語が多いことをご紹介しました。ふだんの生活では耳なじみのない言葉ばかりが多くあると、それだけで拒否感を抱く方だっているかもしれません。そのためには、まずは頻出度が高い専門用語や法律用語について、確実に意味を覚えるところから始めましょう。用語の意味さえ正しく覚えれば、文章の意味も理解しやすくなります。

問題文の文章を1文1文区切る

民法などの権利関係の出題では、問題自体も長くなります。最初の段階でその長い文章を読み込もうとすると、面食らってしまうかもしれませんし、意味を間違えて捉えたり、大切な情報を見落としてしまったりする可能性があります。そこでおすすめなのは、1文1文を区切って理解していくこと。初心者は長い文章を読んで、全体の意味を捉えようとしますが、まずは1つの文ごとに内容を理解しましょう。

そうすると、質問全体で何を聞いているのか？どのような状況にあるのか？理解できるようになります。1文ずつ理解して意味を理解できるようになったら、少しずつ一度に理解する量を増やしていきましょう。このトレーニング方法で、やがて長い問題を一度に読んでも、全体について意味を理解できるようになっていきます。

問題文の主語や接続詞に気を付ける

日本語の文章を理解するためには、主語と述語という文章の基本的な構造に注目することも大切です。日本語は主語を省略して使われることも多いですし、SNSでの会話では主語を使わない短い文章のやりとりが多いでしょう。

そのような環境にいると、日本語を意識した読み方があまり身についていないかもしれませんが、必ず文章の主語と述語が何にあたるのか注目してみるのがおすすめです。長い質問文について、1文1文区切って、その文章の主語と述語が何になるのか確認して意味を把握していくと、質問で何を聞かれているのか、よりわかりやすくなります。

また、早とちりして間違った意味で受け取るようなことも避けられて、出題の意図を正確に把握して、正しい答えを導きやすくなります。

図を描いてイメージしながら解く

また問題の文章を理解するときに、簡単な図やイラストを描いてみるのもおすすめです。例えば「AさんがBさんに〇〇を請求した」というシーンなら、Aさん、Bさんという人物を丸で描いて、「Aさん」から「Bさん」に矢印を描いてみましょう。

こうすることで、AさんとBさんという登場人物と、それらの関係が視覚的にわかりやすくなります。図を見ながら、さらに問題の文章を読み進めていけば、問題が想定しているシーンについて理解できますし、質問に対する答えを導きだすヒントが生まれるかもしれません。

文章だけを読んでいると、繰り返し同じ部分を読み返したりしないと、状況についてわからなくなるかもしれませんが、図やイラストを描けば、一発で理解しやすくなります。

図やイラストを凝って描く必要はありませんが、問題文を読みながら必要に応じて、図を描いてイメージしてみるといいでしょう。

宅建試験に合格するためのポイント

宅建試験は、合格率が15～17％ほどと難関です。しかもその宅建試験では民法などの権利関係が問題数の多くを占めていて、権利関係の部分でいかに高い点数をとるかが合格のポイントになります。

宅建の通信講座「フォーサイト」を利用して宅建試験に合格した方も「民法をいかに攻略するかが大事」と話しています。例えば、宅建試験に合格した20代の女性は、民法に苦手意識がある人にとっては、民法の部分の試験勉強で時間がとられるので、試験勉強時間は半年を見ておくといいと話しています。最初はちんぷんかんぷんであっても、「ぱっと」わかってくる瞬間があるので、それまでひるまずにテキストで学習するのがおすすめだそうです。

民法は、単純に暗記すれば正解できるタイプの科目ではありません。他の科目で暗記で対応できる分野については、ひたすら暗記していくしかありませんが、民法の分野ではある程度の勉強時間を確保して、しっかり時間をかけて対策するべきでしょう。

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宅建の最短合格なら通信講座がベスト

難関と言われる宅建の試験。民法を含めて、それなりの勉強時間を確保して挑まなければ合格できる試験ではありません。そんな宅建の試験勉強では、通学してスクールに通ったり、市販の参考書を使ったりするより、通信講座の利用がおすすめです。

通信講座なら自己のペースで、学習できる時間や場所を選ばず、いつでも勉強できるところが魅力的。仕事しながら宅建の資格試験勉強を行う方や、家事や育児をしながら宅建合格を目指す方などは、1日に限られた時間しか勉強のためにあてられないでしょう。

そうなると、通勤途中や家事の合間といったスキマ時間もとても貴重です。そんな時間を使って、自由にいつでも勉強できるのは通信講座ならではです。また、通信講座は経済的にお得です。対面式の講座には、授業料がかかる上、それとは別に交通費も加わります。でも通信講座なら、受講料が割安に設定されており、移動のための費用も不要です。

さらに、サポート体制の面で優れているところも特徴。独学での勉強では疑問点が生まれても、自分でその答えを探し出さなければなりません。しかし通信講座ではサポート体制がしっかりと整っているため、わからないところがあれば気軽に質問でき、スムーズに勉強を続けることが可能です。不安を感じることなく学びを深めることができます。

フォーサイトの宅建通信講座の特徴

「フォーサイト」は宅建の通信講座。約200時間でも合格を目指すことが可能といわれています。それは、フォーサイトが合格点を目指した教材作りに注力しているからこそ。田義幸・北川えり子講師の2名による、経験豊富な専任講師がカリキュラムにあわせた講義や教材の執筆を担当。満足度は驚異の90％以上という、わかりやすいテキストが用意されていて、フルカラーでポイントや高頻出の問題などが視覚的にもわかりやすくまとめられています。

おまけに、通信講座なのに「eライブスタディ」というライブ配信講義も定期的に行われています。通学講座と異なり、通信講座は自分ひとりだけで学習を進めるので、学習のペースが遅れがちになります。でもeライブスタディに参加すれば、定期的に講義があるので、きちんと学習のペースを守ることができます。

これらの特徴に加えて、万が一不合格なら受講料が全額返金されるため、合格を目指して気軽にはじめられそうです。

通信講座を体感するなら資料請求しよう！

通信講座で宅建合格を目指すことに興味を持ったら、まずは資料請求してみましょう。

「フォーサイト」なら資料請求は無料。サンプルテキストや問題集を見ることによって、実際の教材に触れられます。自分が理解しながら進められそうか、勉強しやすそうかが体験できます。スマホがあれば、ｅラーニングも無料体験できるから、いつでも、どこでも学習できる便利な方法もぜひ体験してみてください。

さらに、宅建試験に最短で合格するためのノウハウ書がブレゼントされます。宅建攻略法のポイントがつまったノウハウ書だから、きっといろいろなシーンに役立つはずです。

民法を攻略して宅建合格を目指そう

宅建の資格試験で、宅建業法の次に出題数が多いのが、民法などの権利関係です。民法は宅建合格に欠かせない分野ですが、私たちにはなじみのない専門用語を多く使い、問題の文章も長いため、苦手意識を持つ方も少なくない分野です。でも民法を攻略できれば、宅建合格もずっと近づくでしょう。

ぜひ宅建の合格を目指して、民法の出題の傾向やポイントを知り、しっかり対策していきましょう。