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合格者スタッフによる充実の質問受付

専任の合格者スタッフが、迅速かつ丁寧に的確な回答をお届けします。合格者スタッフは、全員、フォーサイトで宅地建物取引士試験に合格した方です。だから、フォーサイトの教材を熟知し、的確な回答ができます。

質問の方法

ご質問はeラーニング「ManaBun」から受け付けています。
24時間いつでも、あなたが疑問に思った時にお送りください。数日で回答をお届けします。

質問数の上限

受講生間のサービスの公平の観点から質問数には上限があります。
なお、受講生の平均質問数は約5回ですので、通常であれば足りないということはありません。

※学習に関する質問については、無料で行える回数に限りがございます。無料の質問回数については、各講座ごとの教材内容をご確認ください。

※eラーニングの機能に関することなど、学習以外の質問については無料で行えます。

質問の例をご紹介

Q.過去問題講座　P228　がよくわかりません。

宅建業法過去問題講座　P228　Q34-2の2と、Q34-3の4の違いがよくわかりません。
免許の取り消しについて、
・不正の手段により免許を受けたことが判明したとき
・業務停止処分に該当し情状が特に重いとき
・業務停止処分に違反して営業を行ったとき
は登録を消除される。では、それ以外であれば消除されないのでしょうか。
それから、「役員と政令で定める使用人は消除される」とありますが、それ以外の場合は登録は消除されないのでしょうか？

A.フォーサイトの回答

問題集01　P228　Q34-2-2
(役員をしている法人が免許取消処分になると、連動して登録消除になる場合)
取引主任者が役員をしている宅地建物取引業者が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして、その免許を取り消されると、その役員である取引主任者も、登録を消除されます。
当該免許取消にかかわる聴聞の期日及び場所が公示された日の60日以内に、その法人の役員であった取引主任者は、登録消除事由に該当するからです。
→テキスト01　P138の3と4のパターン　

問題集01　P230　Q34-3-4
(役員をしている法人が免許取消処分になっても、連動して登録消除にならない場合)
取引主任者が役員をしている法人業者が「不正の手段により免許を取得」、「業務停止処分に該当し情状が特に重い」、「業務停止処分に違反して営業を行った」の理由で免許取消になったときは、役員である取引主任者も連動して登録を消除されます。
→【宅建業者の免許取消に連動して登録が消除されるのはこの3つの場合に限られます。】
言い換えれば、上記3つの理由以外で法人が免許を取り消されても、役員である主任者の登録には影響が及ばないということです。
以上から、営業保証金を供託しないで免許が取り消された法人業者の役員であった場合には、連動して登録を消除されることはありません。

以上のご理解をお願いいたします。

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