2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第1問(権利関係)

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平成25年

権利関係 > その他の契約 > すべての契約のまとめ

難易度
解答時間
1.5
Q1

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨
贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵かし又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵かし又は不存在の責任を負う旨
売買契約の目的物に隠れた瑕疵かしがある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨
多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨
選択肢 1 × 誤り
解説
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とされています(民法第95条)。しかし、錯誤があった場合は、取り消すことができる旨は民法の条文に規定されていません。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
贈与者は、贈与の目的である物または権利の瑕疵または不存在について、その責任を負いません。但し、贈与者がその瑕疵または不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、責任を負います(同法第551条第1項)。よって、本肢の記述は民法の条文に規定されています。
選択肢 3 × 誤り
解説
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができます。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができます(同法第570条、第566条第1項)。しかし、代金の減額を請求することができる旨は民法の条文に規定されていません。
選択肢 4 × 誤り
解説
約款の定義について、民法の条文に規定されていません。
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