2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第10問(権利関係)

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平成25年

権利関係 > 売買契約 > 契約の終了段階での学習事項 > 相続

難易度
解答時間
1.5
Q10

婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは平成25年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが平成25年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが2分の1、Cが5分の1、Eが5分の1、Fが10分の1である。
Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
Aが生前、A所有の全財産についてDに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Eは代襲相続により、Aの全財産について相続するのが原則である。
Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてFに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Fは相続人であるので、当該遺贈は無効である。
選択肢 1 × 誤り
解説
Aが死亡した場合の法定相続人は、B・C・E・Fです。そして、法定相続分は、配偶者が1/2、子が1/2 になります(民法第900条第1号)。子が数人あるときは、各自の相続分は相等しいものとされています(同法第900条第4号)。また、Eの相続分は、Dが受けるべき相続分と同じです(同法第901条第1項)。よって、Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが1/2、C・E・Fがそれぞれ1/6(1/2 ×1/3)となります。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
特定の遺産を特定の推定相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるかまたは遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人に単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解します(最判平3.4.19)。よって、本肢の場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則です。
選択肢 3 × 誤り
解説
遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみる特段の事情のない限り、その効力を生ずることはありません(最判平23.2.22)。よって、本肢の場合には、E が代襲相続によりAの全財産について相続することはありません。
選択肢 4 × 誤り
解説
遺言者は、包括または特定の名義で、その財産の全部または一部を処分することができます(同法第964条)。Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてFに遺贈する旨の意思表示をしていた本肢の場合は、特定遺贈に該当し、当該遺贈が無効とはいえません。
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