2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第16問(法令上の制限)

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平成25年

法令上の制限 > 都市計画法 > 開発行為の規制

難易度
解答時間
1.5
Q16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要である。
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500㎡であるものについては、開発許可は必要である。
非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が3,000㎡以上である場合には、開発許可が必要である。
選択肢 1 × 誤り
解説
開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます(都市計画法第4条第12項)。
選択肢 2 × 誤り
解説
市街化調整区域において行う開発行為は、面積によって許可不要となることはなく、原則として許可が必要です(同法第29条第1項)。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
市街化区域では、面積が1,000 ㎡以上であれば、原則として開発許可が必要です。公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は許可が不要ですが、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行う開発行為は許可不要に該当せず、許可が必要になります(同法第29条第1項第1号、同法施行令第19条第1項)。
選択肢 4 × 誤り
解説
非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為については、その区域に関係なく、開発許可は不要です(同法第29条第1項第10 号)。
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