2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第19問(法令上の制限)

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平成25年

法令上の制限 > 宅地造成等規制法

難易度
解答時間
1.5
Q19

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ4mの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。
選択肢 1 ○ 誤り
解説
宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ5mを超える擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければなりません(宅地造成等規制法第9条、同法施行令第16条第1号)。
選択肢 2 × 正しい
解説
宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が500 ㎡を超えていれば、高さ2 m以下の崖を生ずることとなる場合であっても、宅地造成にあたりますので、都道府県知事の許可が必要です(同法施行令第3条第4号)。
選択肢 3 × 正しい
解説
宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が500 ㎡以下であっても、高さ1 mを超える崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要です(同法施行令第3条第2号)。
選択肢 4 × 正しい
解説
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主または工事施行者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができます(同法第16条第2項)。
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