2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第2問(権利関係)

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平成25年

権利関係 > 売買契約 > 契約の成立段階での学習事項 > 制限行為能力

難易度
解答時間
1.5
Q2

未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。
Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。
選択肢 1 × 誤り
解説
権利義務の主体となりうる能力を権利能力といいますが、人は、出生により権利能力を有します(民法第3条第1項)。よって、父母とまだ意思疎通することができない乳児であっても、不動産を所有することができます。
選択肢 2 × 誤り
解説
営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有します(同法第6条第1項)。よって、営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母の同意は不要です
選択肢 3 × 誤り
解説
男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができません(同法第731条)。そして、未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければなりませんが、父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足ります(同法第737条)。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
親権者Eが未成年者の子CとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行うことは、CとDの利益が相反する行為となるため無権代理行為となり、有効な追認がない限り無効です(同法第826条第2項、第113条第1項、第116 条、判例)。
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