2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第20問(法令上の制限)

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平成25年

法令上の制限 > 土地区画整理法

難易度
解答時間
1
Q20

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、しなければなりません。但し、規準、規約、定款または施行規程に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができます(土地区画整理法第103条第2項)。
選択肢 2 × 誤り
解説
換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知して行います(同法第103条第1項)。公告して行うものではありません。
選択肢 3 × 誤り
解説
個人施行者が、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得る必要はありません。公的施行者が保留地を定めようとする場合には、土地区画整理審議会の同意を得なければなりません(同法第96条第3項)。
選択肢 4 × 誤り
解説
個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者および仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得なければなりません(同法第98条第3項)。
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