2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第21問(法令上の制限)

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平成25年

法令上の制限 > 農地法 > 権利移動・転用・転用目的権利移動に対する規制

難易度
解答時間
1.5
Q21

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。
雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
国又は都道府県が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。
選択肢 1 × 誤り
解説
農地または採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地または採草放牧地の引渡があったときは、これをもってその後その農地または採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができます(農地法第16条第1項)。
選択肢 2 × 誤り
解説
登記簿上の地目が何であっても、現に畑として耕作されていれば、農地法上の農地となり、法の適用を受けます(同法第2条第1項)。
選択肢 3 × 誤り
解説
国または都道府県が市街化調整区域内の農地を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立している場合は、農地法第5 条第1 項の許可を受ける必要はありません(同法第5条第4 項)。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1 項の許可を受ける必要があります(同法第4条第1項)。なお、相続により農地を取得する場合には、農地法第3 条第1 項の許可は不要です
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