2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第22問(法令上の制限)

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平成25年

法令上の制限 > その他の法令による制限

難易度
解答時間
1.5
Q22

次の記述のうち、正しいものはどれか。

地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。
土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。
河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。
選択肢 1 × 誤り
解説
地すべり防止区域内において、地表水を放流し、または停滞させる行為をしようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません(地すべり等防止法第18条第1項第2号)。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
当事者の一方または双方が、国、地方公共団体等である場合には、事後届出は不要です(国土利用計画法第23条第2項第3 号)。
選択肢 3 × 誤り
解説
形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、一定の事項を都道府県知事に届け出なければなりません。但し、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、届出は不要です(土壌汚染対策法第12条第1項第3号)。
選択肢 4 × 誤り
解説
河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、または除却しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければなりません(河川法第26条第1項)。
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