2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第23問(その他の法令)

受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883
受付時間 11:00〜19:00(日曜・祝日・年末年始を除く)
平成25年度 問題一覧へ
平成25年

その他の法令 > 宅地及び建物についての税 > 印紙税

難易度
解答時間
1.5
Q23

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
土地の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Cが保存する契約書には、印紙税は課されない。
一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額4,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額5,000万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
「建物の電気工事に係る請負金額は2,100万円(うち消費税額及び地方消費税額が100万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,100万円である。
選択肢 1 × 誤り
解説
課税文書の作成者は、課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければなりません(印紙税法第8 条第2 項)。そして、印紙を消す場合には、自己またはその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の印章または署名で消さなければなりません(同法施行令第5条)。よって、契約当事者の従業者の印章または署名で消印した場合でも、消印したことになります。
選択肢 2 × 誤り
解説
課税文書については、それぞれの文書について印紙税を納付しなければなりません。よって、売主A、買主Bおよび媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Cが保存する契約書にも、印紙税は課されます(同法第3条第1項)。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
1 つの契約書に不動産の譲渡契約と建物の建築請負契約が併記されている場合には、原則として譲渡契約に係る文書となりますが、契約金額の記載があって、請負代金の方が高いときには、請負契約に係る文書となります(同法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3ロ)。
選択肢 4 × 誤り
解説
契約書に消費税額および地方消費税額が記載されている場合には、その金額は記載金額に含めません(通達)。よって、本肢の場合には、2,000万円が記載金額になります。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る