2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第26問(宅建業法)

⼟⽇祝もOK!受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883 (受付時間 11:00〜19:00)
平成25年度 問題一覧へ
平成25年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 免許の基準

難易度
解答時間
1.5
Q26

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
宅地建物取引業者B社の使用人であって、B社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条(脅迫)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。
宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の3(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。
宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
法人の役員が道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、欠格要件に該当しませんので、A社の免許が取り消されることはありません(宅建業法第66条第1項第1号)。
選択肢 2 × 誤り
解説
B社の使用人であって、B社の宅地建物取引業を行う支店の代表者は政令で定める使用人に該当します。その者が、脅迫の罪により罰金の刑に処せられると、B社の免許は取り消されます(同法第66条第1 項第3号)。
選択肢 3 × 誤り
解説
非常勤役員であっても役員に該当しますので、その者が、凶器準備集合および結集の罪により罰金の刑に処せられると、C社の免許は取り消されます(同法第66条第1項第3号)。
選択肢 4 × 誤り
解説
D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられ、執行猶予が付された場合であっても、D社の免許は取り消されます。執行猶予が付されていても、欠格要件に該当することに変わりはありません(同法第66条第1項第3号)。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る