2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第28問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 営業活動の開始 > 物件の用意(宅地・建物の仕入れ)

難易度
解答時間
1
Q28

宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

A社が、Bとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、A社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。
A社は、Bとの間に媒介契約を締結し、Bに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
A社がBとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Bからの申出により更新することができるが、更新の時から3月を超えることができない。
一つ
二つ
三つ
なし
選択肢 誤り
解説
売買契約を成立させたときに、遅滞なく、指定流通機構に通知しなければならない事項は、①登録番号、②宅地または建物の取引価格、③売買または交換の契約の成立した年月日です。売主および買主の氏名は通知しなければならない事項ではありません(宅建業法第34条の2第7号、同法施行規則第15条の11)。
選択肢 正しい
解説
宅建業者が、売買すべき価額またはその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません(同法第34条の2第2項)。
選択肢 正しい
解説
専任媒介契約の有効期間は、依頼者からの申出により更新することができますが、更新の時から3月を超えることができません(同法第34条の2第4 項)。
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