2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第29問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 取引交渉 > 物件の案内・説明1(重要事項の説明)

難易度
解答時間
1.5
Q29

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、法第35条の規定に基づく重要事項の説明義務を負うのは買主の宅地建物取引業者である。
建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、宅地建物取引業者でない借主に説明しなければならない。
区分所有建物の売買において、宅地建物取引業者である売主は宅地建物取引業者でない買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の説明をすれば、滞納があることについては説明をしなくてもよい。
区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、法第35条の2に規定する供託所等の説明をする必要がある。
選択肢 1 × 誤り
解説
重要事項の説明は物件を取得しようとする者に対して行います。本肢の場合、買主である宅地建物取引業者が、売主に重要事項の説明をする必要はありません(宅建業法第35条第1項)。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号または名称およびその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければなりません(同法第35条第1項第6号、第14号、同法施行規則第16条の2 第8 号、第16条の2 第8 号、第16条の4 の3 第12号)。
選択肢 3 × 誤り
解説
区分所有建物の売買において、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額および売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の説明をするとともに、滞納があればその旨も説明しなければなりません(同法第35条第1項第6号)。
選択肢 4 × 誤り
解説
区分所有建物の売買において、売主および買主が宅地建物取引業者である場合には、当該売主は当該買主に対し、供託所等の説明をする必要はありません(同法第35条の2)。
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