2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第30問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 取引交渉 > 物件の案内・説明1(重要事項の説明)

難易度
解答時間
1.5
Q30

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35 条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。
宅地建物取引業者が、宅建取引士をして宅地建物取引業者でない取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅建取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅建取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。
宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和56年5月31日以前に新築)が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を宅地建物取引業者でない借主に重要事項説明において説明しなくてもよい。
宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、宅地建物取引業者でない相手方にその旨を説明しなければならない。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建業者は、宅地または建物の売買について売主となる場合、買主が宅建業者であるときは、重要事項の説明をする必要はありませんが、書面は交付しなければなりません(宅建業法第35条第1項)。
選択肢 2 × 誤り
解説
宅建業者が、宅建取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅建取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、10 万円以下の過料に処せられることがあります(同法第35条第4項、第86条)。
選択肢 3 × 誤り
解説
耐震診断を受けたものであって、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよいのは、昭和56年6 月1 日以降に新築の工事に着手したものです(同法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4 の3 第5 号)。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
宅建業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地または建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければなりません(同法第35条第1項第14 号、同法施行規則第16条の4の3 第3号)。
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