2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第33問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 取引交渉 > 物件の案内・説明1(重要事項の説明)

難易度
解答時間
1.5
Q33

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

宅地建物取引業者は、自ら売主として分譲マンションの売買を行う場合、管理組合の総会の議決権に関する事項について、管理規約を添付して説明しなければならない。
宅地建物取引業者は、分譲マンションの売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない。
宅地建物取引業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。
宅地建物取引業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その金銭の額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建業者は、自ら売主として分譲マンションの売買を行う場合、管理組合の総会の議決権に関する事項について、重要事項として説明をする必要はありません(宅建業法第35条第1項第6号)。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
宅建業者は、分譲マンションの売買の媒介を行う場合、共用部分に関する規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければなりません(同法第35条第1項第6号)。
選択肢 3 × 誤り
解説
宅建業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、容積率および建ぺい率に関する制限について、重要事項として説明をする必要はありません(同法第35条第1項第2号)。
選択肢 4 × 誤り
解説
宅建業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その金銭の額、授受の目的については説明しなければなりませんが、保管方法については、重要事項として説明をする必要はありません(同法第35条第1項第7号)。
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