2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第34問(宅建業法)

⼟⽇祝もOK!受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883 (受付時間 11:00〜19:00)
平成25年度 問題一覧へ
平成25年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > ク―リング・オフ

難易度
解答時間
1.5
Q34

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

Bは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Bが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、A社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。
Bは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Bは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。
Bは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー(A社より当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。)の事務所において買受けの申込みをし、A社と売買契約を締結した。その際、クーリング・オフについてBは書面で告げられた。その6日後、Bが契約の解除の書面をA社に発送した場合、Bは売買契約を解除することができる。
Bは、10区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、2日後、A社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その5日後、Bが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、A社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建業者ではない買主が、自ら指定した喫茶店において買受の申込をし、契約を締結した場合には、買主は翌日に売買契約の解除をすることができます。この場合、A社は、既に支払われている手付金および中間金の全額の返還をしなければなりません(宅建業法第37条の2第1項、同法施行規則第16条の5第2号)。
選択肢 2 × 誤り
解説
クーリング・オフは、宅建業者からクーリング・オフできる旨およびその方法について書面で告げられた日から起算して8 日以内(当日を算入)にすることができます。本肢の翌週の火曜日は、8日を経過していますので、売買契約を解除することはできません(同法第37条の2第1項第1号)。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
宅建業者の代理・媒介を受けていないハウスメーカーの事務所は、クーリング・オフができない事務所等には該当しません。よって、Bはクーリング・オフについて書面で告げられた日から6日後、契約の解除の書面をA社に発送した場合、売買契約を解除することができます(同法施行規則第16条の5第1号)。
選択肢 4 × 誤り
解説
テント張りの案内所は、クーリング・オフができない事務所等には該当しません。そして、Bが代金全額を支払っていても、宅地の引渡を受けていなければ、Bは売買契約を解除することができます(同法第37条の2 第1項第2号)。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る