2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第36問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > 契約書面の交付

難易度
解答時間
1.5
Q36

宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37 条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

A社は、宅地の売買の媒介に際して、売買契約締結の直前に、当該宅地の一部に私道に関する負担があることに気付いた。既に宅地建物取引業者でない買主に重要事項説明を行った後だったので、A社は、私道の負担に関する追加の重要事項説明は行わず、37条書面にその旨記載し、売主及び買主の双方に交付した。
A社は、営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに、自らが所有する宅地の売買契約が成立したので、宅地建物取引業者でない買主に対し、その供託所等を37条書面に記載の上、説明した。
A社は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名押印をした宅建取引士が不在であったことから、宅建取引士ではない従業員に37条書面を交付させた。
A社は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約に瑕疵かし担保に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。
選択肢 1 × 違反する
解説
宅建業者は、宅地の売買においては、私道に関する負担については重要事項として、契約が成立するまでの間に説明をしなければなりません(宅建業法第35条第1項第3号)。37条書面に記載しても宅建業法に違反します。
選択肢 2 × 違反する
解説
宅建業者は、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する説明をしなければなりません(同法第35条の2第1号)。37条書面に記載しても宅建業法に違反します。
選択肢 3 ○ 違反しない
解説
宅建業者は、37 条書面を作成したときは、宅建取引士をして、書面に記名押印をさせなければなりません。しかし、書面の交付は宅建取引士である必要はなく、宅建取引士ではない従業員に交付させても宅建業法に違反しません(同法第37条第1項)。
選択肢 4 × 違反する
解説
宅建業者は、宅地の売買においては、瑕疵担保責任に関する特約を定めたときには、37 条書面に必ず記載しなければなりません(同法第37条第1項第11号、第78条第2項)。宅建業者間の取引であっても省略はできませんので、宅建業法に違反します。
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