2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第37問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の実行 > 物件の引渡・登記・金銭の受領1(報酬額の制限)

難易度
解答時間
3
Q37

宅地建物取引業者A 社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、土地付建物の代金は5,340万円(うち、土地代金は2,100 万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

A社はBから3,440,000円の報酬を受領し、C社はDから1,720,000円の報酬を受領した。
A社はBから2,200,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから1,239,000円の報酬を受領した。
A社はBから1,660,000円の報酬を受領し、C社はDから1,669,500円を報酬として受領したほか、Dの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Dが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。
一つ
二つ
三つ
なし
解説
土地付建物の代金5,340万円のうち、土地代金は2,100万円なので、
消費税等を含む建物の代金は、5,340万円-2,100万円=3,240万円。
消費税等を控除した建物の本体価額は、
3,240 万円÷ 1.08 = 3,000 万円
よって、建物+土地の価額(3,000 万円+ 2,100 万円)は5,100 万円です
消費税課税事業者が売買の媒介の場合に受け取ることができる報酬の限度額は、
5,100万円× 3%+ 6 万円=159万円
159万円×1.08=171万7,200円です。
売買の代理の場合は、上記金額の2 倍以内の、
171万7,200円×2=343万4,400円です。
また、1 つの取引に複数の宅建業者が介在する場合は、複数の業者が受け取る報酬の合計の限度額は2 倍以内の、
171万7,200円×2=343万4,400円です。
選択肢 違反する
解説
A社が受け取ることができる報酬の限度額は、343万4,400円であり、C社が受け取ることができる報酬の限度額は、171万7,200円ですので、宅建業法に違反します。また、1つの取引に複数の宅建業者が介在する場合の、複数の業者が受け取る報酬の合計額が2倍を超えていることも宅建業法に違反します。
選択肢 違反する
解説
A社とC社が受け取った報酬額の合計343万9,000円は、171万7,200円× 2=343万4,400円を超えていますので、宅建業法に違反します。
選択肢 違反しない
解説
A社、C社ともに受け取ることができる報酬額の限度の範囲内で、特別の依頼に基づく特別の費用50,000円は、報酬とは別に受け取ることができます。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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