2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第39問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 営業保証金と弁済業務保証金 > 宅地建物取引業保証協会

難易度
解答時間
1.5
Q39

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。
保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
保証協会は、社員の取り扱った宅建業に係る取引に関する苦情について、宅建業者の相手方等からの解決の申出およびその解決の結果を社員に周知させなければなりません(宅建業法第64条の5 第1項、第4項)。 
選択肢 2 × 誤り
解説
保証協会は、新たに宅建業者が加入したときは、直ちに、その旨を宅建業者が免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に報告しなければなりません(同法第64条の4第2項)。宅建業者が報告をするのではありません。
選択肢 3 × 誤り
解説
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員または社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければなりません。主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知するのではありません(同法第64条の10第1項)。
選択肢 4 × 誤り
解説
保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません(同法第64条の9第1項第1号)。
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