2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第4問(権利関係)

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平成25年

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難易度
解答時間
2
Q4

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。
不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合、第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。
建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。
建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。
選択肢 1 × 誤り
解説
他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができます(民法第295条第1 項)。しかし、造作買取代金債権は、造作に関して生じた債権であって、建物に関して生じた債権ではありません(最判昭29.1.14)。よって、賃借人は、造作買取代金債権に基づいて建物を留置することはできません。
選択肢 2 × 誤り
解説
不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合の、第1の買主が売主に対して取得する損害賠償請求債権は、売主の債務不履行によって生じた債権であって、不動産に関して生じた債権ではありませんので、第1の買主は、損害賠償請求権に基づいて不動産を留置することはできません(同法第295条第1項、最判昭43.11.21)。
選択肢 3 × 誤り
解説
建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、この占有は不法行為によって始まっていますので、賃借人は、有益費償還請求権に基づいて建物を留置することはできません(同法第295条第2項、最判昭46.7.16)。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、必要費償還請求権に基づいて建物を留置することはできますが、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできません(同法第295条第1項、最判昭44.11.6)。
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