2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第40問(宅建業法)

⼟⽇祝もOK!受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883 (受付時間 11:00〜19:00)
平成25年度 問題一覧へ
平成25年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > 手付金等の保全

難易度
解答時間
1.5
Q40

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金等の保全措置をいうものとする。

Aは、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。
Aは、宅地建物取引業者Cに販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主Dと建築工事完了前のマンションを3,500万円で売却する契約を締結した。この場合、A又はCのいずれかが保全措置を講ずることにより、Aは、代金の額の5%を超える手付金を受領することができる。
Aは、宅地建物取引業者である買主Eとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる。
Aは、宅地建物取引業者でない買主Fと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の5%以内であれば保全措置を講ずる必要はない。
選択肢 1 × 誤り
解説
未完成物件について認められている保全措置の方法は、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険であって、指定保管機関による保全措置は完成物件についてのみ行うことができます(宅建業法第41条第1項、第41 条の2 第1項)。
選択肢 2 × 誤り
解説
手付金等の保全措置を講じる義務を負うのは、自ら売主となる宅建業者Aです。代理業者Cが保全措置を講じても、保全措置を講じたことにはなりませんので、代金の額の5%を超える手付金を受領することはできません(同法第41条第1項)。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
宅建業者間の取引では、手付金等の保全の規定は適用されませんので、保全措置を講じずに、代金の額の5%を超える手付金を受領することができます(同法第78条第2項)。
選択肢 4 × 誤り
解説
手付金100万円を受領し、さらに中間金200万円を受領すると合計300万円となり、これは代金の額の5%を超えることになりますので、中間金を受け取る前に300 万円について保全措置を講じる必要があります(同法第41条第1項)。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る