2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第41問(宅建業法)

受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883
受付時間 11:00〜19:00(日曜・祝日・年末年始を除く)
平成25年度 問題一覧へ
平成25年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 開業準備 > 従業者の配置(従業者証明書の携帯)

難易度
解答時間
1
Q41

宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。
宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよいが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月1日までに、一定の事項を記載しなければならない。
宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が宅建取引士で宅地建物取引士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければなりませんが、帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていれば、帳簿への記載に代えることができます(宅建業法第49条、同法施行規則第18条第2項)。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
宅建業者は、免許証を掲示しなくてもよいですが、標識は掲示しなければなりません(同法第50条第1項)。
選択肢 3 × 誤り
解説
宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、一定の事項を記載しなければなりません(同法第49条)。「取引のあった月の翌月1日まで」ではありません。
選択肢 4 × 誤り
解説
宅建業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければなりません。そして、その者が宅建取引士で宅建取引士証を携帯していても、従業者証明書の代わりとはなりません(同法第48条第1項)。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る