2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第42問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 監督・罰則 > 監督 > 宅建取引士に対する監督処分

難易度
解答時間
1.5
Q42

甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている宅建取引士Aへの監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建取引士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、宅建取引士として行う事務の禁止の処分を受けることはない。
Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅地建物取引士証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から宅建取引士として行う事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。
Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建取引士が、いわゆる名義貸しをした場合、登録を受けている知事からはもちろん、業務地の知事からも、指示処分や事務の禁止の処分を受けることがあります(宅建業法第68条)。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
登録の消除は、登録を受けている知事だけが行うことができます。業務地の知事は行うことができません(同法第68 条の2 第1項第3 号)。
選択肢 3 × 誤り
解説
業務地の知事が事務の禁止の処分を行い、その処分に違反した場合には、登録を受けている知事が、登録の消除を行います(同法第68条の2第1 項第4号)。
選択肢 4 × 誤り
解説
業務地の知事も、登録を受けている知事も宅建取引士に報告を求めることができます。そして、宅建取引士が業務地で不正な行為を行えば、業務地の知事は必要な指示をすることができます(同法第72条第3項、同法第68条第3 項)。
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