2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第43問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 監督・罰則 > 監督 > 宅建業者に対する監督処分

難易度
解答時間
1.5
Q43

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。
宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。
選択肢 1 × 誤り
解説
甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合には、国土交通大臣へ免許換えが必要ですが、乙県内に事務所を設置しなければ、免許換えは不要です。また、甲県知事免許により全国で宅建業を営むことができます(宅建業法第7条第1項第3号)。
選択肢 2 × 誤り
解説
乙県知事が、甲県知事免許の宅建業者に指示処分を行ったときは、その旨を乙県知事が甲県知事に通知しなければなりません。指示処分を受けた宅建業者が届け出るのではありません(同法第70条第3項)。
選択肢 3 × 誤り
解説
法人の政令で定める使用人が免許の欠格要件に該当する場合には、免許を受けることはできません(同法第5条第1項第7号)。政令で定める使用人が取締役に就任していなくても同様です。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅建業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができません(同法第5条第1 項第5号)。
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