2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第44問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 監督・罰則 > 罰則

難易度
解答時間
1.5
Q44

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)、宅建取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。
宅地建物取引士証の交付を受けようとする者(宅地建物取引士資格試験合格日から1年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。)は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。
宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の宅建取引士でなければ行ってはならない。
宅建取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
一つ
二つ
三つ
なし
選択肢 誤り
解説
宅建取引士の登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は遅滞なく、変更の登録申請を(宅建業法第20条)、また、破産者となった場合はその日から30 日以内に本人がその旨の届出を、登録している都道府県知事に行わなければなりません(同法第21条第2号)。
選択肢 誤り
解説
宅建取引士証の交付を受けようとする者(宅建試験合格日から1年以内の者または登録の移転に伴う者を除く。)は、都道府県知事が指定した講習で、交付の申請前6カ月以内に行われるものを受講しなければなりません(同法第22条の2第2項)。
選択肢 誤り
解説
宅建業法第35 条に規定する事項を記載した書面への記名押印および同法第37 条の規定により交付すべき書面への記名押印については専任でなくても、宅建取引士であれば行うことができます(同法第35条第5項、第37条第3項)。
選択肢 正しい
解説
宅建取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅建取引士証をその交付を受けた都道府県知事にすみやかに提出しなければなりませんが、提出しなかったときは10 万円以下の過料に処せられることがありますので、正しい記述です(同法第22条の2第7項、第86条)。
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