2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第45問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

難易度
解答時間
1.5
Q45

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵かし担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵かし担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵かし担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵かし担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から3週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
Aは、住宅販売瑕疵かし担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
Aが住宅販売瑕疵かし担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託または住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を講じなければなりません。買主が建設業者であっても、宅建業者ではないので、講じなければなりません(住宅瑕疵担保履行確保法第2条第6項第2号ロ)。
選択肢 2 × 誤り
解説
宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者でない買主Bに新築住宅を引き渡した宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託および住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、基準日の翌日から起算して50 日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはなりません(同法第13条)。
選択肢 3 × 誤り
解説
宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合、宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をするときには、住宅の売買契約を締結するまでに、買主に対し供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません(同法第15条)。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
新築住宅の合計戸数の算定に当たって、住宅の床面積が55 ㎡以下であるときは、2戸をもって1戸と数えることができます(同法第11条第3項、同法施行令第5条)。
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