2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第5問(権利関係)

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平成25年

権利関係 > 売買契約 > 債権・債務発生段階での学習事項 > 物的担保・人的担保

難易度
解答時間
1
Q5

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。
抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についても及ぶ。
対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。
抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。
選択肢 1 × 誤り
解説
債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要があります。そして、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合にも、被担保債権の弁済期が到来している必要があります(民法第136条第1項)。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についてもおよびます(同法第370条、第87条第2項、最判昭40.5.4)。
選択肢 3 × 誤り
解説
抵当不動産について第三者が不法に占有している場合、その占有によって抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態が生じているときは、抵当権者は、当該占有者に対して妨害排除請求をすることができます(同法第369条第1項、最判平17.3.10)。
選択肢 4 × 誤り
解説
同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、登記の前後によります(同法第373条)。そして、抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができます(同法第374条第1項)。よって、抵当権について登記がされた後に、抵当権の順位を変更することができます
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