2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第6問(権利関係)

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平成25年

権利関係 > 売買契約 > 債務の履行段階での学習事項 > 弁済・代物弁済

難易度
解答時間
2
Q6

A銀行のBに対する貸付債権1,500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

CがA銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Cは、D及びEの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。
A銀行がDの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、DはCに対して、1,000万円を限度として求償することができる。
第三者がDの所有する担保不動産を買い受けた後、CがA銀行に対して債権全額を弁済した場合、Cは代位の付記登記をしなければ、当該第三者に対してA銀行に代位することができない。
Eの担保不動産を買い受けた第三者がA銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Cに対して、弁済した額の一部を求償することができる。
選択肢 1 × 誤り
解説
保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位します。但し、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位します(民法第501条第5号)。よって、CがA銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Cは、DおよびEの各不動産に対する抵当権を実行して1,000万円を回収することはできますが、1,500万円を回収することはできません。
選択肢 2 × 誤り
解説
A銀行がDの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、DはCに対して、500万円を限度として求償することはできますが、1,000万円を限度として求償することはできません(同法第501条第5 号)。
選択肢 3 × 誤り
解説
保証人は、あらかじめ抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができません(同法第501条第1号)。しかし、第三者がDの所有する担保不動産を買い受けた、CがA銀行に対して債権全額を弁済した場合、Cは代位の付記登記をしなくても、当該第三者に対してA銀行に代位することができます(最判昭41.11.18)。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しません(同法第501条第2号)。しかし、物上保証人からの第三取得者は、物上保証人と同様と考えられますから、この民法第501 条第2 号の規定は適用されず、第三取得者と保証人との間の代位については、物上保証人と保証人との代位と同様に扱うべきと考えます(同法第501条第5号)。よって、Eの担保不動産を買い受けた第三者がA銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Cに対して、弁済した額の一部(500万円)を求償することができます。
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