2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第8問(権利関係)

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平成25年

権利関係 > 賃貸借契約 > 民法上の賃貸借契約

難易度
解答時間
2
Q8

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

倒壊しそうなA所有の建物や工作物について、Aが倒壊防止の措置をとらないため、Aの隣に住むBがAのために最小限度の緊急措置をとったとしても、Aの承諾がなければ、Bはその費用をAに請求することはできない。
建物所有を目的とする借地人は、特段の事情がない限り、建物建築時に土地に石垣や擁壁の設置、盛土やくい打ち等の変形加工をするには、必ず賃貸人の承諾を得なければならない。
建物の賃貸人が必要な修繕義務を履行しない場合、賃借人は目的物の使用収益に関係なく賃料全額の支払を拒絶することができる。
建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合、賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても、これを拒むことはできない。
選択肢 1
解説
義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下「管理者」といいます。)は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理(以下「事務管理」といいます。)をしなければなりません(民法第697条)。本肢は、倒壊しそうなA所有の建物や工作物について、Aが倒壊防止の措置をとらないため、Aの隣に住むBがAのために最小限度の緊急措置をとった場合ですから、Bの行為は緊急事務管理に該当します(同法第698条)。この緊急事務管理に該当する場合には、管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができます
選択肢 2
解説
借主は、契約またはその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用および収益をしなければなりません(民法第594条第1項)。この使用貸借の規定は賃貸借にも準用されています(同法第616条)。よって、建物所有を目的とする借地人が、建物建築時に土地に石垣や擁壁の設置、盛土や杭打ち等の変形加工をする場合は、借地の定まった用法と考えられますので、賃貸人の承諾を得る必要はありません。
選択肢 3
解説
建物の賃貸人が必要な修繕義務を履行しない場合には、賃借人はその程度に応じて賃料の支払を拒絶することはできますが、賃料全額の支払を拒絶することはできません(最判昭43.11.21)。
選択肢 4
解説
建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合には、賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても、これを拒むことはできません(同法第606条第2項)。
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