2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第9問(権利関係)

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平成25年

権利関係 > その他 > 不法行為

難易度
解答時間
1.5
Q9

Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Cを同乗させている途中で、Dが運転していたD所有の乗用車と正面衝突した(なお、事故についてはBとDに過失がある。)場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Aは、Cに対して事故によって受けたCの損害の全額を賠償した。この場合、Aは、BとDの過失割合に従って、Dに対して求償権を行使することができる。
Aは、Dに対して事故によって受けたDの損害の全額を賠償した。この場合、Aは、被用者であるBに対して求償権を行使することはできない。
事故によって損害を受けたCは、AとBに対して損害賠償を請求することはできるが、Dに対して損害賠償を請求することはできない。
事故によって損害を受けたDは、Aに対して損害賠償を請求することはできるが、Bに対して損害賠償を請求することはできない。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
使用者Aが、被用者Bと第三者Dとの共同過失によって惹起じゃっきされた交通事故による損害の全額を賠償したときは、Dに対し、求償権を行使することができます。そして、第三者Dの負担部分は、共同不法行為者である被用者Bと第三者Dとの過失割合に従って定められるべきです(最判昭41.11.18)。よって、Aは、BとDの過失割合に従って、Dに対して求償権を行使することができます。
選択肢 2 × 誤り
解説
使用者Aは、被用者Bに対して、信義則上相当と認められる限度において求償権を行使することができます(民法第715条第3項、最判昭51.7.8)。
選択肢 3 × 誤り
解説
事故によって損害を受けたCは、Dに対しても共同不法行為者として、損害賠償を請求することができます(同法第719条第1項)。
選択肢 4 × 誤り
解説
事故によって損害を受けたDは、Bに対しても不法行為に基づく損害賠償を請求することができます(同法第709条)。
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