2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第13問(権利関係)

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平成26年

権利関係 > 売買契約 > 契約の終了段階での学習事項 > 建物区分所有法

難易度
解答時間
1.5
Q13

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法人になることができるものは、区分所有者の数が30人以上のものに限られる。
専有部分が数人の共有に属するときの集会の招集の通知は、法第40条の規定に基づく議決権を行使すべき者にすればよく、共有者間で議決権を行使すべき者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。
建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない。
管理者が、規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は、20万円以下の過料に処せられる。

ヒント

区分所有法は、占有者個人に関する事項より、共用部分、集会、管理法人、管理者といった一団の建物の管理・運営に関する事項を多く規定しているため、団体としての意思決定に関わる事項を中心に学習することが重要です。
選択肢 1 ○ 誤り
解説
区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称および事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となります(区分所有法第47条第1項)。管理組合法人となるのに、区分所有者の数は要件とされていません。

ワンポイントアドバイス

区分所有者の数が30人以上という定めた規定はありません。理解を深めるために、「区分所有者及び議決権の4分の3」について整理しておきます。区分所有者数とは、次のような方法で決めたものです。
① 1人が1つの専有部分を1人で所有している状態・・・〔1〕でカウント
② 1人が2つの専有部分を1人で所有している状態・・・〔1〕でカウント
③ 2人が1つの専有部分を共有している状態・・・・・・〔1〕でカウント
関連する条文
区分所有法第47条(管理組合法人・成立等)
第1項 第3条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となる。
第2項 前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。
第3項 ~-略-
選択肢 2 × 正しい
解説
専有部分が数人の共有に属するときは、集会の招集の通知は、議決権を行使すべき者(その者がないときは、共有者の一人)にすれば足ります(同法第35条第2項)。

ワンポイントアドバイス

招集通知については条文通り。イメージは、選択肢1のワンポイントアドバイスで記載した区分所有者数決定方法参照。
関連する条文
区分所有法第35条(召集の通知)
第1項 集会の召集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
第2項 専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第四十条の規定により定められた議決権を行使すべきもの(その者がないときは、共有者の一人)にすれば足りる。
第3項 ~-略-

区分所有法第40条(議決権行使の指定)
占有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。
選択肢 3 × 正しい
解説
建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分および自己の専有部分を復旧することができます。但し、共用部分については、復旧の工事に着手するまでに、集会において復旧決議、建替え決議、一括建替え決議があった場合は、各区分所有者は復旧することはできません(同法第61条第1項)。

ワンポイントアドバイス

条文の主旨どおりです。選択肢3の文中の「規約で別段の定めがない限り」の部分ですが、条文では、第61条第4項に規定されています。前項(第3項)で規定した、「集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる」に対し、「規約で別段の定めをすることを妨げない。」として、3項は別の定めをすることを担保しています。
選択肢 4 × 正しい
解説
管理者が、規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は、20万円以下の過料に処せられます(同法第71条第1号、第2号)。

ワンポイントアドバイス

区分所有法に罰則規定があり、管理者は大きな責任を負っています。
民法の受任者に関する規定(第644条・第645条)により善管注意義務と報告義務を負います。このほか、区分所有法に基づき、区分所有者を代理する権限(第26条第2項)、訴訟追行権(第26条第4項)、区分所有者への通知義務(第26条第5項)等があります。
関連する条文
区分所有法第71条(罰則規定)
次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
第1号 ・略・・・規約、議事録又は・・・の書面若しくは電磁的記録の保管をしなかったとき。
第2号 ・略・・・正当な理由がないのに、前号に規定する書類又は電磁的記録により記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示した者の閲覧を拒んだとき。
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