2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第16問(法令上の制限)

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平成26年

法令上の制限 > 都市計画法 > 開発行為の規制

難易度
解答時間
1
Q16

次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500m2の開発行為
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200m2の開発行為
区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000m2の開発行為
ア、イ
ア、ウ
イ、ウ
ア、イ、ウ

ヒント

開発行為の要・不要に関しては、まず、市街化区域か市街化調整区域かによって判断します。市街化区域においては、都市計画の区域に応じた面積基準によって要否が決まり、市街化調整区域における開発行為は、面積の如何にかかわらず許可が必要です。
また、市街化区域外の農林漁業者の住宅等、鉄道、公民館等公益上必要な建築物として指定されたものは、面積の如何を問わず開発許可不要の建築物があるので、整理しておく必要があります。
選択肢 必要がある
解説
市街化調整区域内で、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる開発行為は、面積に関係なく開発許可を受けなければなりません。但し、国が行う開発行為については、国の機関または都道府県等と知事との協議が成立することをもって、開発許可があったものとみなされます(都市計画法第29条第1項、第34条の2第1項)。

ワンポイントアドバイス

開発許可不要な開発行為は、市街化区域においては面積基準があります。市街化調整区域における開発行為は、面積の如何にかかわらず開発許可が必要です。面積の大小にかかわらず開発許可不要な開発行為は、次のとおりです。

〇市街化区域以外において、農林漁業者の住宅および農林漁業用建築物(畜舎、温室、サイロなど)を建築するための開発行為。
〇鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他公益上必要な建築物で政令で定める建築物。
関連する条文
都市計画法第29条(開発行為の許可)
第二十九条 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「指定都市等」という。)の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。)の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
一 市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
二 市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
三 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
四 都市計画事業の施行として行う開発行為
五 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
六 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
七 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
八 防災街区整備事業の施行として行う開発行為
九 公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二条第一項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第二十二条第二項の告示がないものにおいて行う開発行為
十 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
十一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
(以下、略)

都市計画法第34条の2
第三十四条の二 国又は都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村若しくは都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村がその組織に加わつている一部事務組合、広域連合若しくは港務局(以下「都道府県等」という。)が行う都市計画区域若しくは準都市計画区域内における開発行為(第二十九条第一項各号に掲げる開発行為を除く。)又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内における開発行為(同条第二項の政令で定める規模未満の開発行為及び同項各号に掲げる開発行為を除く。)については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、開発許可があつたものとみなす。
(以下、略)
選択肢 必要がある
解説
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる開発行為であっても、面積が1,000m2以上であれば開発許可を受けなければなりません(同法第29条第1項第1号、同法施行令第19条第1項)。
市街化区域での開発許可要否

ワンポイントアドバイス

農林漁業者の居住用建築物で開発許可が不要なのは、市街化調整区域における場合であり、市街化区域の場合は、1000m2以上の開発という面積要件に抵触します。
選択肢 必要ない
解説
公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる開発行為は、区域を問わず、面積に関係なく開発許可を受ける必要はありません。

ワンポイントアドバイス

駅舎、図書館、博物館、公民館、変電所といった公益上必要な建築物は、区域を問わず、面積に関係なく開発許可を受ける必要はありません。
関連する条文
都市計画法第29条(開発行為の許可)
第1項 都市計画区域又は・・・中略・・・ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
第1号、第2号-略-
第3号 駅舎その他の鉄道の施設、と償還、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築のように供する目的で行う開発行為。
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