2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第17問(法令上の制限)

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平成26年

法令上の制限 > 建築基準法 > 建築確認

難易度
解答時間
1
Q17

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。
建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。
高さ15mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
準防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

ヒント

この法律は、「単体規定」と「集団規定」に分かれています。単体規定は、建物の安全と衛生に関する規制で全国的に適用され、集団規定は、都市計画区域内と準都市計画区域で適用される規制を定めています。本問は、単体規定に関する設問で、衛生、建築物と建築物の設備に関する防火措置、建築確認関係が問われています。
単体規定と集団規定の適用
選択肢 1 ○ 正しい
解説
住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければなりません(建築基準法第28条第1項)。
採光と換気のための規定

ワンポイントアドバイス

これは、建築物の衛生に関する設問です。住宅、学校、病院、寄宿舎、下宿などの居室について、採光のための窓や開口部が必須です。住宅と学校等では数値が違ってきますので注意して下さい。
関連する条文
建築基準法第28条(居室の採光及び換気)
第1項 住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの教室 ~中略~ 採光のための窓その他の開口部を設け ~中略~ 住宅に在っては7分の1以上、その他の建築物にあっては5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし ~ 以下、略 -
第2項 ~第4項 -略-
選択肢 2 × 誤り
解説
建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕および大規模の模様替です(同法第6条第1項)。そして、建築とは、建築物の新築・増築・改築・移転をいいます(同法第2条第13号)。

ワンポイントアドバイス

これは、建築確認に関する設問です。
選択肢 3 × 誤り
解説
高さ20mを超える建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除いて、有効に避雷設備を設けなければなりません(同法第33条)。

ワンポイントアドバイス

これは、建築設備の防火措置に関する設問です。建築物の防火措置と分けて学習しましょう。
避雷針のほか、昇降機の設置基準にも注意。
関連する条文
建築基準法第33条(避雷設備)
高さ二十メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においてはこの限りでない。
選択肢 4 × 誤り
解説
防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるものまたは高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければなりません(同法第66条)。準防火地域内についてはこのような規定はありません。

ワンポイントアドバイス

これは、建築物の防火措置に関する設問です。防火地域、準防火地域の違いを整理しましょう。
関連する条文
建築基準法第66条(看板等の防火措置)
防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ三メートルをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

建築基準法第38条(特殊の構造方法又は建築材料)
この章の規定及びこれに基づく命令の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物については、国土交通大臣がその構造方法又は建築材料がこれらの規定に適合するものと同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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