2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第19問(法令上の制限)

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平成26年

法令上の制限 > 宅地造成等規制法

難易度
解答時間
1.5
Q19

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600m2で、かつ、高さ3mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

ヒント

宅地造成等規制法は、不完全な宅地造成(擁壁工事)による崖崩れ・土砂の流出を防ぐための法律です。都道府県知事等は、市街地又はその周辺地域で宅地造成工事規制区域を指定し、宅地造成工事を行う際に必要な規制を行います。この指定は、都市計画区域外でもできます。
宅地造成工事規制区域内で、次の工事を行う場合は、工事着手前に都道府県知事の許可が必要です。①高さ2mを超える崖ができることとなる切土。②高さ1mを超える崖ができることとなる盛土。③切土と盛土が同時に行われて、全体で2mを超える崖ができるもの。④切土又は盛土の工事を行う面積が、500m2をこえるもの。下記のイメージ図をご参照下さい。
宅地造成工事規制区域内における、許可の必要な工事
選択肢 1 × 正しい
解説
宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土は宅地造成に該当しませんので、都道府県知事の許可は必要ありません(宅地造成等規制法第2条第2号)。
宅地造成

ワンポイントアドバイス

宅地造成工事規制区域を指定し、宅地造成に伴う災害防止のため必要な規制を行うための法律です。
「宅地造成」の定義は、法第2条第2項のとおりであり、宅地以外の土地にする切土は法律の対象外です。
関連する条文
宅地造成等規制法第2条(定義)
第1項 -略-
第2項 (宅地造成)宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く。)をいう。
選択肢 2 × 正しい
解説
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができます(同法第14条第1項)。

ワンポイントアドバイス

災害防止のために必要な条件を付すことができ、違反した場合、許可が取り消されます。
関連する条文
宅地造成等規制法第14条(監督処分)
第1項 都道府県知事は、偽りその他不正な手段により第8条第1項本文若しくは第12条第1項の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
第2項 ~第5項 -略-
第3項
選択肢 3 × 正しい
解説
土地の占有者または所有者は、都道府県知事またはその命じた者もしくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量または調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、または妨げてはなりません(同法第4条第1項、第4条第5項)。
関連する条文
宅地造成等規制法第4条(測量又は調査のための土地の立入り)
第1項 都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域の指定のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。
第2項 ~第4項 -略-
第5項 土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りを拒み
、又は妨げてはならない。
選択肢 4 ○ 誤り
解説
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、工事の計画を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません
宅地造成工事規制区域内における宅地造成許可と軽微な変更があった場合

ワンポイントアドバイス

「軽微な変更はその変更後遅滞なく」都道府県知事に届け出なければならないのであって、選択肢では「軽微な変更を除き・・・」と言っているため間違い。
関連する条文
宅地造成等規制法第12条(変更の許可等)
第1項 第8条第1項本文の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更を」しようとするときは、この限りでない。
第2項 第8条第1項本文の許可を受けた者は、前項ただし書きの国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
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