2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第2問(権利関係)

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平成26年

権利関係 > 売買契約 > 契約の成立段階での学習事項 > 代理

難易度
解答時間
2
Q2

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。

代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。
不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。
代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。
代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。
一つ
二つ
三つ
四つ

ヒント

無権代理において、相手方が本人に追及できるのは、本人の追認と表見代理成立の有無です。「追認」の効果と「表見代理」の成立要件は正確に覚えておく必要があります。また、権限外行為の表見代理の成立要件に判例が絡んでいること、代理権に基づく法律行為の効果の帰属と、代理行為に瑕疵がある場合の判断基準を混同しないよう注意が必要です。
選択肢 誤り
解説
代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、契約の時にさかのぼってその効力を生じますので、誤りです(民法第116条)。
無権代理人による契約の本人による追認

ワンポイントアドバイス

追認行為とは、取り消しうる契約を後になって確定的に有効にする行為ですので、将来の取消権を放棄することだと理解しておくのがポイントです。
関連する条文
(民法第116条)
第百十六条 追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
選択肢 正しい
解説
判例は、「代理人が本人の名において権限外の行為をした場合において、相手方がその行為を本人自身の行為と信じたときは、そのように信じたことについて正当な理由がある場合に限り、民法第110条の規定(権限外の表見代理)を類推適用して、本人がその責に任ずるものと解するのが相当である」としています(最判昭44.12.19)。
最判昭44.12.19

ワンポイントアドバイス

本来は、代理人に売買の権限があると信じたわけではないため権限外の表見代理とは言えませんが、判例では、相手方が「本人自身の行為であると信じたことに正当な理由があるとき」という条件付きで表見代理規定を類推適用し、相手方を保護していると考えれば理解が深まります。
選択肢 正しい
解説
代理人は、行為能力者であることを要しません(民法第102条)。また、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅します(同法第111条第1項第2号)。

ワンポイントアドバイス

代理人が制限行為能力者であったとしても、契約行為の法律効果は本人に帰属しますので、法律効果の及ばない者まで保護する必要がないというのが法律の立場です。一方で、代理契約を結んだ後に、代理人に対して後見開始の審判があったときに代理権を消滅させるのは、本人に不要な不利益を与えないための措置です。言い換えると、「最初から制限行為能力者であることを知っていれば代理人にはしませんよね」という考え方です。
関連する条文
(民法第102条)
第百二条 代理人は、行為能力者であることを要しない。

(民法第111条)
第百十一条 代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。
一 (略)
二 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
(以下、略)
選択肢 誤り
解説
意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫またはある事情を知っていたこともしくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとされていますので、誤りです(同法第101条第1項)。
代理人を介した相手方との契約

ワンポイントアドバイス

法律効果の帰属の話しではなく、錯誤、詐欺、脅迫などによって意思表示の効力が影響を受けるときに、その事実があったか無かったかの判断は、代理行為の主体である(代理権の範囲で自分が意思決定をしている)代理人について判断するということですので、本人に帰属する法律効果と混同しないようにしましょう。
関連する条文
(民法第101条)
第百一条 意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
(以下、略)
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