2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第20問(法令上の制限)

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平成26年

法令上の制限 > 土地区画整理法

難易度
解答時間
1.5
Q20

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に補償をすれば、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。
施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について市町村長の認可を受けなければならない。
関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。
土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。

ヒント

土地区画整理事業のながれと施行者
選択肢 1 × 誤り
解説
宅地の所有者の申出または同意があった場合においては、換地計画において、その宅地の全部または一部について換地を定めないことができます。この場合において、施行者は、換地を定めない宅地またはその部分について地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、または収益することができる権利を有する者があるときは、換地を定めないことについてこれらの者の同意を得なければなりません(土地区画整理法第90条)。補償をすればよいということはありません。

ワンポイントアドバイス

宅地の所有者の申出又は同意があれば、補償という前提なしにその宅地の全部または一部について換地を定めないことができます。
関連する条文
土地区画整理法第90条(所有者の同意により換地を定めない場合)
宅地の所有者の申出又は同意があつた場合においては、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。この場合において、施行者は、換地を定めない宅地又はその部分について地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、換地を定めないことについてこれらの者の同意を得なければならない。
選択肢 2 × 誤り
解説
施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならず、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければなりません(同法第86条第1項)。
換地計画の施行者ごとの知事認可

ワンポイントアドバイス

土地区画整理法第86条第1項で、この場合においては、都道府県知事の認可を得なければならないと規定しています。また、土地区画整理事業の施行者は7種類(ヒントに記載)ですが、民間施行に関しては全て、「市町村長を経由」して「都道府県知事が認可」することになっています。
関連する条文
土地区画整理法第86条(換地計画の決定及び認可)
第1項 施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、施行者が個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は機構等であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。
第2項 ~第5項  -略-
選択肢 3 × 誤り
解説
施行者は、換地処分の公告があった場合、施行地区内の土地および建物に関する変動の登記を申請しなければならず、この変動の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができません(同法第107条第3項)。

ワンポイントアドバイス

 この場合、施行者は「遅滞なく」登記の申請又は嘱託しなければなりません。そして、原則として、「その登記がされるまでは」、他の登記をすることができません。「遅滞なく」行わなければならないということは、誰かが制約を受けることになるから、「早くしてね」ということです。
関連する条文
土地区画整理法第107条(換地処分に伴う登記)
第1項 -略- 
第2項 施行者は、第103条第4項の公告があった場合において、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行に因り変動があったときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
第3項 ~第4項 -略-

〔同法第103条第4項の公告〕
 国土交通大臣は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。都道府県知事は、都道府県が換地処分をした場合又は前項の届出があった場合においては、換地処分があった旨を公告しなければならない。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属します(同法第106条第1項)。
公共施設の管理とその土地の管理

ワンポイントアドバイス

公共施設が設置された場合、どこの管理に属することになるのか。この点をしっかり覚えておいてください。
関連する条文
土地区画整理法第106条(土地区画整理事業の施行により設置された公共施設の管理)
 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、第百三条第四項の公告があつた日の翌日において、その公共施設の所在する市町村の管理に属するものとする。ただし、管理すべき者について、他の法律又は規準、規約、定款若しくは施行規程に別段の定めがある場合においては、この限りでない。
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