2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第21問(法令上の制限)

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平成26年

法令上の制限 > 農地法 > 権利移動・転用・転用目的権利移動に対する規制

難易度
解答時間
1.5
Q21

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

農地について法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。
市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。

ヒント

農地法の規制内容の整理
選択肢 1 × 誤り
解説
農地について法第3条の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合、農業委員会に届出をする必要はありません。

ワンポイントアドバイス

 停止条件付の契約は、要件が整うまで契約の効力を停止するものであり、本肢でいう要件は「3条の許可」であり、これをもって契約が効力を発することになります。これは当事者間で合意した契約条件であり、許可の要件とは関係ありません。
選択肢 2 × 誤り
解説
市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、法第3条第1項の許可を受けなければなりません(農地法第3条第1項)。

ワンポイントアドバイス

 民事執行法に基づく「競売」、基づかない「公売」によって農地の所有権を取得する場合も農業委員会の許可を受ける必要があります。農地を農地として使用する者は農地法3条の「買受適格者証明書」、転用して使用する目的の者は農地法5条に係る「買受適格者証明書」の交付を受けなければなりません。この証明書がないと、そもそも、「競売」「公売」に参加できないからです。
関連する条文
農地法第3条(農地又は採草放牧地の権利移動の制限)
第1項 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。ただし・・・-略-
第2項 ~第7項 -略-
選択肢 3 ○ 正しい
解説
農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はありません(同法第3条第1項)。

ワンポイントアドバイス

抵当権は、抵当権者(債権者)が債権保全のため設定する物権であり、担保とした不動産(この場合の農地)の使用収益を目的としたものではありません。
関連する条文
農地法第3条(農地又は採草放牧地の権利移動の制限)
第1項 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。ただし・・・-略-
選択肢 4 × 誤り
解説
土地登記簿上の地目が山林であっても、現に耕作している土地は農地法の適用を受ける農地となります(同法第2条第1項)。

ワンポイントアドバイス

農地かそうでないかは、客観的な事実をもって判断することになります。登記簿上の「地目」によるわけはありません。したがって、本肢のように、「現に農地として耕作している土地」は、農地法の適用を受ける農地となります。
関連する条文
農地法第2条(定義)
第1項 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。
第2項 ~第4項 -略―
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