2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第22問(法令上の制限)

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平成26年

法令上の制限 > その他の法令による制限

難易度
解答時間
1.5
Q22

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。
都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

ヒント

国土利用計画法、森林法、海岸法、都市緑地法という馴染みのない法令がならんでいます。各法令の中身をすべて把握することは困難です。このようなマイナー法令からの出題は、許可権者や届出先を問うものが多いのですが、都道府県知事ばかりかと思えば、海岸法のように「海岸管理者」となっているものもあります。学習法としては、過去問をあたって、海岸法のような特徴的なものを掴むのが効果的です。
選択肢 1 × 正しい
解説
国土利用計画法によれば、事後届出にあたっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事に届け出なければなりません(国土利用計画法第23条第1項第6号)。
国土利用計画法における事後届出の届出事項

ワンポイントアドバイス

国土利用計画法のもとで、土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届け出は、当該土地が所在する市町村長を経由して都道府県知事へ届け出なければなりません。
関連する条文
国土利用計画法第23条(土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出)
第1項 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
第1号から第5号 -略-
第6号 土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額。
第7号 -略-

第2項 ~第3項 -略-
選択肢 2 × 正しい
解説
森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除いて、都道府県知事の許可を受けなければなりません(森林法第34条第1項)。
保安林において立木を伐採する場合の手続き

ワンポイントアドバイス

保安林において立木を伐採しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
関連する条文
森林法第34条(保安林における制限)
第1項 保安林においては、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければ、立木を伐採してはならない。ただし、・・・-略―
第2項 保安林においては、都道府県知事の許可を受けなければ、立竹を伐採し、立木を損傷し、家畜を放牧し、下草、落葉若しくは落枝を採取し、又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をしてはならない。ただし、・・・-略―
選択肢 3 × 正しい
解説
海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土または切土を行おうとする者は、一定の場合を除いて、海岸管理者の許可を受けなければなりません(海岸法第8条第1項第3号)。
海岸保全区域内において土地の掘削、盛土または切土を行う場合の手続き

ワンポイントアドバイス

海岸保全区域内において土地の掘削、盛土または切土を行おう とする者は、一定の場合を除いて、海岸管理者の許可を受けなければなりません。
関連する条文
海岸法第8条(海岸保全区域における行為の制限)
第1項 海岸保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、海岸管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
第1号~第2号 -略-
第3号 土地の掘削、盛土、切土その他政令で定めr行為をすること。
選択肢 4 ○ 誤り
解説
都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築または増築を行おうとする者は、一定の場合を除いて、都道府県知事の許可を受けなければなりません(都市緑地法第14条第1項第1号)。
特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築または増築を行う場合の手続き

ワンポイントアドバイス

特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築または増築を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
関連する条文
都市緑地法第14条(特別緑地保全地区における行為の制限)
第1項 特別緑地保全地区内においては、次に掲げる行為は、都道府県知事等の許可を受けなければ、してはならない。ただし、公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち当該緑地の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるもので政令で定めるもの、当該特別緑地保全地区に」関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
第1号 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
第2号~第5号 -略-
第2項 ~第9項 -略-
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