2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第24問(その他の法令)

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平成26年

その他の法令 > 宅地及び建物についての税 > 不動産取得税

難易度
解答時間
1
Q24

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。
共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。
相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。

ヒント

不動産取得税の課税関係は覚えてください。
不動産取得税の課税関係まとめ
選択肢 1 × 誤り
解説
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の都道府県において、当該不動産の取得者に課されます(地方税法第73条の2)。
不動産取得税

ワンポイントアドバイス

課税主体はどこか、その徴収方法はどのような方法があるかの区別が大切です。
関連する条文
地方税法第73条の2 -略-
地方税法第4条(道府県が課することができる税目)
第1項 -略-
第2項 道府県は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、・・・-略-
第1号~第3号 -略-
第4号 不動産取得税
第5号~第9号 -略-
第3項 ~第6項 -略-
選択肢 2 ○ 正しい
解説
共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されません(同法第73条の7)。

ワンポイントアドバイス

形式的な所有権の移転は非課税とされています。
関連する条文
地方税法第73条の7(形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税)
 道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 第1号  相続
 第2号の1~2 -略-
 第2号の3 共有物の分割による不動産の取得(当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。)
選択肢 3 × 誤り
解説
国、都道府県、地方独立行政法人等に対しては、不動産取得税を課することができません(同法第73条の3第1項)。しかし、独立行政法人に関しては、一定の場合に限り課税されません(同法第73条の4第1項)。

ワンポイントアドバイス

第73条の3及び第73条の4から、独立行政法人の取得であっても、その不動産の用途によっては課税されるときがあります。・・・関連する条文を参照。
関連する条文
地方税法第73条の3(国等に対する不動産取得税の非課税)
第1項 道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。
第2項 -略-

地方税法第73条の4(用途による不動産取得税の非課税)
第1項 道府県は、次の各号に規定するものが不動産をそれぞれ当該各号に掲げる不動産として使用するために取得した場合には、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
第1号 独立行政法人郵便貯金、簡易生命保険管理機構、独立行政法人水資源機構、・・・-略-
※ 対象となる独立行政法人が列挙されている。
選択肢 4 × 誤り
解説
相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されません(同法第73条の7)。

ワンポイントアドバイス

形式的な所有権の移転は非課税とされています。
関連する条文
地方税法第73条の7(形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税)
 道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 第1号  相続
 第2号の1~2 -略-
 第2号の3 共有物の分割による不動産の取得(当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。)
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