2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第28問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 開業準備 > 事務所開設(掲示及び備付義務まとめ)

難易度
解答時間
1.5
Q28

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
Aは、法第50 条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50 条第1項で定める標識を掲示しなければならない。
Bは、その設置した案内所の業務に従事する者の数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の取引士を当該案内所に置かなければならない。
Aは、Cが設置した案内所においてCと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Aが当該案内所に専任の取引士を設置すれば、Cは専任の取引士を設置する必要はない。

ヒント

宅建業者A・B・Cの関係を整理しましょう。
宅建業者A・B・Cの関係図
選択肢 1 × 正しい
解説
宅建業者は、案内所を設置して売買契約の申込を受ける業務を行う場合には、業務開始の10 日前までに、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事およびその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません(宅建業法第50条第2項)。よって、Bは国土交通大臣および乙県知事に、Cは甲県知事に、届出をしなければなりません。
案内書の設置と届出

ワンポイントアドバイス

 Bは、国土交通大臣免許なので複数の都道府県に事務所を設置できますが、本問では、Bは乙県のみに案内所を設置しています。設置場所が1か所であることで混乱しないようにしましょう。案内所の設置は、免許を受けた先にも届け出る必要があるため、Bは国土交通大臣と乙県知事に届出が必要となります。
関連する条文
宅地建物取引業法第50条
第1項 宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
第2項 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
選択肢 2 × 正しい
解説
Aは案内所を設置していませんので、法第50条第2項に定める届出をする必要はありませんが、マンションの所在する場所に標識を掲示しなければなりません(同法第50条第1項)。
物件の所在する場所において必要なこと

ワンポイントアドバイス

事務所、契約・申込を行う案内所、契約・申込を行わない案内所、物件の所在する場所(現地)それぞれについて設置しなければならないことをまとめることがポイントです。
関連する条文
宅地建物取引業法第50条
第1項 宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
選択肢 3 ○ 誤り
解説
案内所には少なくとも1人以上の専任の取引士を置けばよいとされています(同法第15条第1項)。
案内書に置く宅建士

ワンポイントアドバイス

 本店又は支店には、5人に1人の割合の専任の宅地建物取引士の設置が必要ですが、案内所には、少なくとも1人という基準のみです。混同しないように注意しましょう。
関連する条文
宅地建物取引業法第31条の3(宅地建物取引士の設置)
第1項 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所(以下この条及び第50条第1項において「事務所等」という。)ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
第2項 ~第3項 -略―
※関係法令・・・宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2、同5の3(5分の1基準を規定)
選択肢 4 × 正しい
解説
案内所には少なくとも1人以上の専任の取引士を置けばよいので、Aが当該案内所に専任の取引士を設置すれば、Cは専任の取引士を設置する必要はありません(同法第15条第1項)。

ワンポイントアドバイス

 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」で、第31条の3第1項関係の(5)その他として整理されています。この書面の名称は覚える必要はありませんが、掲載されている内容を記載しておきますので、参考にしてください。
(複数の宅地建物取引業者が設置する案内所について)
 同一の物件について、売主である宅地建物取引業者及び媒介又は代理を行う宅地建物取引業者が同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士を1人以上置けば法第31条の3第1項の要件を満たすものとする。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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